訂正有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」及びBPO事業等、複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「おうちのトータルメンテナンス事業」と「BPO事業」の2つを報告セグメントとしております。
「おうちのトータルメンテナンス事業」
キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台などのメンテナンス保証を提供する「保証サービス」を中心に、引き渡し前の竣工検査、引き渡し後のアフター点検や賃貸物件の入居前点検、住まいの設備や建具の故障など大きなトラブルを未然に防ぐ「検査補修サービス」、将来のメンテナンス・リフォームや住生活に関連する物品・サービスを購入することができる「おうちポイント」の発行・管理を行う「電子マネー発行サービス」の3つのサービスを有機的に組み合わせた商品・サービスを提供しております。
「BPO事業」
住宅設備メーカー等の事業者が購買者に対して提供する延長保証制度の運営をサポートする事業であり、コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等を受託しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	771,142	98,163	869,306	-	869,306
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	771,142	98,163	869,306	-	869,306
セグメント利益	20,247	19,912	40,159	-	40,159
セグメント資産(注2)	1,027,183	264	1,027,448	1,307,593	2,335,041
セグメント負債(注2)	2,308,684	134,406	2,443,090	72,970	2,516,061
その他の項目
減価償却費	4,550	370	4,920	-	4,920
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	20,690	-	20,690	2,421	23,111

(注1)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払消費税等であります。
(注2)おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には前払費用49,566千円、長期前払費用457,827千円と前受収益318,427千円、長期前受収益1,563,878千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資であります。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」及びBPO事業等、複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「おうちのトータルメンテナンス事業」と「BPO事業」の2つを報告セグメントとしております。
「おうちのトータルメンテナンス事業」
キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台などのメンテナンス保証を提供する「保証サービス」を中心に、引き渡し前の竣工検査、引き渡し後のアフター点検や賃貸物件の入居前点検、住まいの設備や建具の故障など大きなトラブルを未然に防ぐ「検査補修サービス」、将来のメンテナンス・リフォームや住生活に関連する物品・サービスを購入することができる「おうちポイント」の発行・管理を行う「電子マネー発行サービス」の3つのサービスを有機的に組み合わせた商品・サービスを提供しております。
「BPO事業」
住宅設備メーカー等の事業者が購買者に対して提供する延長保証サービスの運営をサポートする事業であり、コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等を受託しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	879,491	152,061	1,031,553	-	1,031,553
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	879,491	152,061	1,031,553	-	1,031,553
セグメント利益又は損失(△)	△1,794	69,427	67,632	-	67,632
セグメント資産(注2)	1,540,864	9,118	1,549,983	1,905,945	3,455,928
セグメント負債(注2)	3,313,172	162,076	3,475,248	69,144	3,544,392
その他の項目
減価償却費	7,811	763	8,574	-	8,574
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,890	880	5,770	18,831	24,601

(注1)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払消費税等であります。
(注2)おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には前払費用94,556千円、長期前払費用688,065千円と前受収益456,502千円、長期前受収益2,211,527千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東急リバブル株式会社	156,525	おうちのトータルメンテナンス事業
野村不動産アーバンネット株式会社	122,705	おうちのトータルメンテナンス事業
大成有楽不動産販売株式会社	92,503	おうちのトータルメンテナンス事業

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東急リバブル株式会社	152,546	おうちのトータルメンテナンス事業
野村不動産アーバンネット株式会社	127,050	おうちのトータルメンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。