有価証券報告書-第16期(2023/07/01-2024/06/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
リビングポイント株式会社
リビングファイナンス株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 金銭の信託
時価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物26年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は9～47年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
連結子会社は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用される可能性のあるポイント残高の全額を利用見込額として計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
① HomeworthTech事業
・保証サービス(住宅設備延長保証)
本サービスにおいて当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については1年以内に収益化される予定の金額を前受収益、1年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
また、取扱店・代理店に支払う販売手数料及び保険会社に支払う保険料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については1年以内に費用化される予定の金額を前払費用、1年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
・保証サービス(建物20年保証)
本サービスにおいて当社が提供する役務は、クライアントである住宅会社と住宅保有者との保険契約の加入事務代行及び10年経過後の点検となります。
加入事務代行については、住宅保有者が保険契約に加入した時点で手数料相当額の収益を認識し、10年後の点検費用については、点検業務を手配し、業務が完了した時点で収益を認識しております。一括にて収受した保証料のうち、対象期間の保険料を預り金として控除のうえ、10年後に発生する点検費用を定額で長期前受収益として計上し、残額を加入事務手数料として一括して売上計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても一括して費用計上しております。
・検査補修サービス
クライアントである住宅会社からの発注に応じ、点検補修業務を手配し、業務が完了した時点で履行義務が充足されるため収益認識しております。
② ExtendTech事業
住宅会社以外のクライアントとの業務委託契約に基づき、一括にて収受した委託料については、一旦預り金として計上したのち、受託した業務をクライアントごとに制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事務」と「運用事務」に分類し、「加入事務」部分については加入時点で収益を認識し、「運用事務」部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。「運用事務」部分の未経過分の委託料については1年以内に収益化される予定の金額を前受収益、1年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については1年以内に費用化される予定の金額を前払費用、1年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。なお、保険会社に支払う保険料については、委託料として収受した預り金から保険会社に支払っております。
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
リビングポイント株式会社
リビングファイナンス株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 金銭の信託
時価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物26年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は9～47年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
連結子会社は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用される可能性のあるポイント残高の全額を利用見込額として計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
① HomeworthTech事業
・保証サービス(住宅設備延長保証)
本サービスにおいて当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については1年以内に収益化される予定の金額を前受収益、1年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
また、取扱店・代理店に支払う販売手数料及び保険会社に支払う保険料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については1年以内に費用化される予定の金額を前払費用、1年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
・保証サービス(建物20年保証)
本サービスにおいて当社が提供する役務は、クライアントである住宅会社と住宅保有者との保険契約の加入事務代行及び10年経過後の点検となります。
加入事務代行については、住宅保有者が保険契約に加入した時点で手数料相当額の収益を認識し、10年後の点検費用については、点検業務を手配し、業務が完了した時点で収益を認識しております。一括にて収受した保証料のうち、対象期間の保険料を預り金として控除のうえ、10年後に発生する点検費用を定額で長期前受収益として計上し、残額を加入事務手数料として一括して売上計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても一括して費用計上しております。
・検査補修サービス
クライアントである住宅会社からの発注に応じ、点検補修業務を手配し、業務が完了した時点で履行義務が充足されるため収益認識しております。
② ExtendTech事業
住宅会社以外のクライアントとの業務委託契約に基づき、一括にて収受した委託料については、一旦預り金として計上したのち、受託した業務をクライアントごとに制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事務」と「運用事務」に分類し、「加入事務」部分については加入時点で収益を認識し、「運用事務」部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。「運用事務」部分の未経過分の委託料については1年以内に収益化される予定の金額を前受収益、1年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については1年以内に費用化される予定の金額を前払費用、1年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。なお、保険会社に支払う保険料については、委託料として収受した預り金から保険会社に支払っております。
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。