- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 5,263,371 | 13,543,337 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 157,070 | 467,114 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/05/27 15:30- #3 主要な設備の状況
4.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本店(埼玉県川口市) | 事務所 | 17,533 |
| 不動産賃貸事業(埼玉県内及び東京都内) | 土地及び駐車場、事務所、居住用物件 | 193,420 |
(2) 国内子会社
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 森下信太郎 | 1,761,589 | 不動産販売事業 |
- #5 事業の内容
入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有中にリーシング(賃貸募集活動)やリノベーション(間取り変更を伴う内装工事等)、物件管理状況の改善等を通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズに合致する物件へと再生しております。また、開発用地を取得し、賃貸ニーズに合致する不動産を建設・リーシングすることで、収益不動産として商品づくりをし、販売しております。これらを速やかに実行し、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。
(2) 不動産賃貸事業
① 不動産賃貸領域
2026/05/27 15:30- #6 事業等のリスク
(4) 物件の売却時期による業績の変動について
当社グループは、保有物件のバリューアップ完了後に不動産投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の引渡時に計上されます。一取引当たりの金額が非常に高額なものもあることから、売却時期による業績の変動が大きくなる場合があります。高額物件の売却時期により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、販売用不動産在庫数の拡充を行い、販売計画に見込んでいた物件の販売ができなくなった場合に、代替物件を確保できる体制構築ができるよう努めてまいります。
2026/05/27 15:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務をおっており、顧客に当該物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため、物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、取得した販売用不動産の保有期間中の賃料収入や、不動産オーナーより借り上げ、施設利用者への転貸によって得られる賃料収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
2026/05/27 15:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:千円) |
| その他の収益(注) | - | 599,306 | - | 599,306 |
| 外部顧客への売上高 | 11,494,243 | 712,449 | 223,608 | 12,430,301 |
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/05/27 15:30 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。
2026/05/27 15:30- #11 売上原価明細書（連結）
(ロ)不動産賃貸事業売上原価
2026/05/27 15:30- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/05/27 15:30 - #13 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産販売事業 | 44 | (2) |
| 不動産賃貸事業 | 7 | (1) |
| 不動産管理事業 | 12 | (3) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託社員を含んでおります。また、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #14 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1993年5月 | マグナ通商株式会社から株式会社アズ企画設計に商号変更事業目的を不動産の売買、賃貸、管理等に変更本店所在地を埼玉県川口市柳崎に移転(資本金5,000千円) |
| 1993年9月 | 宅地建物取引業免許(埼玉県知事)を取得し、不動産賃貸事業・不動産管理事業を開始 |
| 1995年4月 | 本店所在地を埼玉県川口市東川口に移転 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 主力である不動産販売事業の強化
当社グループは不動産販売事業が売上高の90%以上を占めるとともに、利益でも大部分を占めている中核セグメントです。そのため、物件の在庫・滞留リスクに対処しつつ事業基盤を構築することが課題となっております。
国籍・性別を問わず能力のある者を積極的に採用・育成し、社員が一体となって、出口戦略まで見据えた都心の優良資産を厳選して仕入れ、バリューアップやリーシングを通じてテナント・オーナー様双方にとって満足度の高い物件づくりを行っています。仕入物件を短期間で回転させ、不動産販売事業のさらなる拡大に努めてまいります。
2026/05/27 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境下におきまして当社グループは、主力事業である不動産販売事業で26件の販売件数となりました。仕入については、一棟マンションや一棟オフィスを中心としつつも、区分マンション、区分オフィス・店舗など多様な不動産種別の取扱いを目指して積極的に仕入を進めた結果、販売用不動産残高は前連結会計年度を上回る8,293,512千円となり、2027年2月期以降の販売に寄与する販売在庫を大きく抱えることができました。
この結果、当連結会計年度の業績として、売上高は13,543,337千円(前年同期比9.0%増)、営業利益は774,443千円(同20.6%減)、経常利益は468,107千円(同36.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は294,734千円と(同36.2%減)なりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2026/05/27 15:30- #17 設備投資等の概要
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資額(千円) |
| 不動産販売事業 | - |
| 不動産賃貸事業 | 3,210 |
| 不動産管理事業 | - |
- #18 配当政策（連結）
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績などを総合的に検討しました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、1株当たり30円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業の発展及び経営基盤の強化を目的とし、不動産販売事業や不動産賃貸事業への投資など戦略的投資に活用していきたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2026/05/27 15:30- #19 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 関係会社への売上高 | 2,717 | 千円 | 2,717 | 千円 |
| 関係会社からの仕入高等 | 6,656 | | 227 | |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/27 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
