のれん

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:千円)

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
減価償却費	4,770	5,009
のれん償却費	79,868	79,868
商標権償却費	48,800	48,800

2018/06/29 13:22

#2 事業等のリスク

(8) 減損損失について
のれん及び無形資産の商標権は、当社グループの資産の相当な部分を占めます。旧㈱コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、第5期連結会計年度末現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社グループの総資産の69.3%を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社グループの有形固定資産も、帳簿価額を回収することが出来ない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社グループの店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/29 13:22

#3 固定資産の減価償却の方法

耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
商標権 10年

2018/06/29 13:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率	34.8	%	34.8	%
のれん償却費	△157.4		282.6
商標権償却費	△96.2		172.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りであります。
(のれん及び商標権の償却)
のれん及び商標権は、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ128,668千円減少しております。

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