- #1 事業等のリスク
(8)減損損失について
旧㈱コンヴァノ等の買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度の末日現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社グループの総資産の6.0%を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社の有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社の店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/30 9:00- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2026/06/30 9:00- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)企業結合
当社グループは、当連結会計年度において、株式会社アセットクリエイト及び株式会社TKBC(いずれもインベストメント&アドバイザリー事業)の株式を取得し、連結の範囲に含めております。個々の企業結合の重要性等を勘案し、一括して記載しております。これらの取得により発生したのれんは367,726千円(うち株式会社TKBCに係るもの345,289千円)であり、その内容は主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。当該のれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。取得対価はいずれも現金を対価とするものであり、取得対価の合計から取得した現金及び現金同等物を控除した純額は70,246千円の収入であります。取得関連費用に重要性はありません。
(2)子会社の支配喪失
2026/06/30 9:00- #4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
本件は、アクセルマーク社の臨時株主総会における承認その他所定の前提条件の充足を実行条件とするものであります。
また、本ファシリティ契約締結時点においては個別貸付が実行されないため、契約締結による当社の連結業績への影響は軽微であります。本件が翌連結会計年度以降の連結業績に与える影響につきましては、現時点において精査中であり、合理的に算定可能となった段階において適時に開示いたします。なお、本企業結合は本書提出日現在において取得対価の配分が完了していないため、IFRS第3号に基づく取得資産及び引受負債の公正価値、のれんの金額等の開示を行っておりません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分 当社は、2026年6月27日開催の第13回定時株主総会において、資本金の額の減少(5,239,924千円のうち5,189,924千円を減少し、減少後の資本金を50,000千円とする)及び資本準備金の額の減少(5,229,924千円の全額)並びに減少額をその他資本剰余金に振り替える剰余金の処分を決議いたしました。効力発生日は、債権者保護手続の終了を条件として2026年8月6日(予定)であります。本件は分配可能額の確保を目的とするものであり、純資産の総額に変動はありません。
2026/06/30 9:00- #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り「3.重要性がある会計方針(6)(8)(9)」
・非金融資産の減損「3.重要性がある会計方針(10)」「12.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」
・繰延税金資産の回収可能性「3.重要性がある会計方針(17)」「16.法人所得税」
2026/06/30 9:00- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。繰延税金資産又は繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産又は負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有していた持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
(3) 金融商品
2026/06/30 9:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(暗号資産の評価) 当連結会計年度末の暗号資産8,766,742千円は取得原価で測定し、回収可能価額(期末日における活発な市場の相場価格を基礎とする処分コスト控除後の公正価値)まで減額しており、当連結会計年度において暗号資産評価損4,846,532千円を計上しました。暗号資産の市場価格は変動が大きく、期末日後の価格動向によっては、翌連結会計年度において追加の暗号資産評価損が生じる可能性があります。 なお、回収可能価額が回復した場合には、取得原価を上限として、過年度に計上した減損損失を戻し入れることがあります。
(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価) ネイル事業に配分されたのれん650,260千円及び商標権488,000千円の減損テストにおける使用価値は、経営者が承認した3年間の事業計画、長期成長率0.0%、税引前割引率6.7%を主要な仮定として算定しております。将来の店舗収益が計画を下回る場合や割引率が上昇した場合には、減損損失が生じる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性) 連結子会社の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産206,313千円は、各社の将来の課税所得の見積りに基づき回収可能と判断した範囲で認識しております。なお、当社個別の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異については、回収可能性を慎重に判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2026/06/30 9:00- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 使用権資産 | 14 | 354,667 | 612,566 |
| のれん | 13 | 650,260 | 672,697 |
| 暗号資産 | 13 | - | 8,766,742 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
