有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

取得原価	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を 確定できる 無形資産	無形資産 合計
		商標権	暗号資産	ソフトウエア
2024年4月1日残高	798,677	490,960	-	110,240	601,200
取得	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
2025年3月31日残高	798,677	490,960	-	110,240	601,200
取得	367,726	-	23,979,514	-	23,979,514
処分	△345,289	-	△10,376,125	-	△10,376,125
その他	-	-	9,885	-	9,885
2026年3月31日残高	821,114	490,960	13,613,274	110,240	14,214,474

(単位:千円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を 確定できる 無形資産	無形資産 合計
		商標権	暗号資産	ソフトウエア
2024年4月1日残高	△148,417	△2,960	-	△65,500	△68,460
償却費	-	-	-	△16,371	△16,371
減損損失	-	-	-	-	-
処分	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
2025年3月31日残高	△148,417	△2,960	-	△81,871	△84,831
償却費	-	-	-	△16,193	△16,193
暗号資産評価損	-	-	△4,846,532	-	△4,846,532
処分	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
2026年3月31日残高	△148,417	△2,960	△4,846,532	△98,064	△4,947,556

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。
また、暗号資産評価損は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(2)減損損失
(単位:千円)

帳簿価額	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産		耐用年数を 確定できる 無形資産	無形資産 合計
		商標権	暗号資産	ソフトウエア
2024年4月1日残高	650,260	488,000	-	44,740	532,740
2025年3月31日残高	650,260	488,000	-	28,369	516,369
2026年3月31日残高	672,697	488,000	8,766,742	12,177	9,266,919

当連結会計年度において、無形資産として保有する暗号資産について、期末日における市場価格の下落により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、暗号資産評価損4,846,532千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(期末日における活発な市場の相場価格を基礎とし、レベル1に分類)により算定しております。当該暗号資産評価損は「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに帰属するものであります。
(3)資金生成単位グループへののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の配分額
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位グループへ配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
のれん
(単位:千円)

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
ネイル事業	ファストネイルブランドによるネイルサロン事業	650,260	650,260
インベストメント&アドバイザリー事業	インベストメント&アドバイザリー事業	-	22,437

耐用年数を確定できない無形資産
(単位:千円)

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
ネイル事業	ファストネイルブランド(商標権)	488,000	488,000

(4)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画期間(3年間)に基づくキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率、前連結会計年度10.5%、当連結会計年度6.7%によりそれぞれ現在価値に割引いて算定しております。事業計画は、過去の経験と外部からの情報を反映し作成しております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画期間を超える期間に係るキャッシュ・フローについては、将来の人口減少や業界の成熟化を踏まえ、長期成長率を0.0%と保守的に設定しております。また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を配分している各資金生成単位グループにおいて同一のものを使用しております。
当連結会計年度末において、各資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回ることを確認しており、減損損失の認識は不要と判断しております。なお、減損損失を認識していないのれん及び商標権については、減損テストに用いた仮定が合理的に予測可能な範囲に変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(5)コミットメント
無形資産の取得に関する契約上のコミットメントはありません
(6)担保に供している暗号資産
当社グループが保有する暗号資産のうち、Convano Investments Limited設立に関連して担保に供しているものは次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
種類	-	ビットコイン
数量	-	30BTC
帳簿価格	-	325,000
公正価値	-	325,000

上記の暗号資産は、Convano Investments Limited設立に関連する契約上の義務に対する担保として差し入れております。帳簿価格と公正価値が同額となっておりますのは、回収可能価額(処分コスト控除後の公正価値)の算定における処分コストが軽微であるためであります。