有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

取得原価	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	耐用年数を 確定できる 無形資産	無形資産 合計
		商標権	ソフトウエア
2021年4月1日残高	798,677	488,000	38,891	526,891
取得	-	-	69,862	69,862
処分	-	-	△2,552	△2,552
その他	-	-	-	-
2022年3月31日残高	798,677	488,000	106,201	594,201
取得	-	-	493	493
処分	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2023年3月31日残高	798,667	488,000	106,694	594,694

(単位:千円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	耐用年数を 確定できる 無形資産	無形資産 合計
		商標権	ソフトウエア
2021年4月1日残高	△148,417	-	△35,167	△35,167
償却費	-	-	△1,768	△1,768
処分	-	-	2,552	2,552
その他	-	-	-	-
2022年3月31日残高	△148,417	-	△34,383	△34,383
償却費	-	-	△14,816	△14,816
減損損失	-	-	△1,726	△1,726
処分	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
2023年3月31日残高	△148,417	-	△50,924	△50,924

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれております。
また、減損損失は、連結損益計算書の連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(2) 減損損失
当連結会計年度において減損損失1,726千円を認識しております。これは、主に赤字が継続する見込みである店舗の資産(ソフトウエア)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。回収可能価額については、将来キャッシュフローを見積もったとしてもマイナスとなるため、零として算定しています。
(単位:千円)

帳簿価額	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	耐用年数を 確定できる 無形資産	無形資産 合計
		商標権	ソフトウエア
2021年4月1日残高	650,260	488,000	3,724	491,724
2022年3月31日残高	650,260	488,000	71,818	559,818
2023年3月31日残高	650,260	488,000	55,770	543,770

(3) 資金生成単位グループへののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の配分額
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位グループへ配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
のれん
(単位:千円)

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
ネイル事業	ファストネイルブランドによるネイルサロン事業	650,260	650,260

耐用年数を確定できない無形資産
(単位:千円)

報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
ネイル事業	ファストネイルブランド(商標権)	488,000	488,000

(4) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率、前連結会計年度10.5%、当連結会計年度8.5%によりそれぞれ現在価値に割引いて算定しております。5ヵ年の事業計画は、過去の経験と外部からの情報を反映し作成しております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の人口減少等を考慮し、成長率を△0.9%― △1.0%と仮定しております。また、税引前割引率は、類似企業の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を配分している各資金生成単位グループにおいて同一のものを使用しております。
当連結会計年度末において回収可能価額はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資産生成単位の帳簿価額を300百万円上回っていますが、税引前割引率が+1.26%上昇した場合、若しくは各期の将来の見積キャッシュ・フローが12.07%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(5) コミットメント
無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
無形資産の取得	-	-