のれん

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:千円)

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	4,737	16,396
のれん償却費	79,868	79,868
商標権償却費	48,800	48,800

2023/06/29 13:00

#2 事業等のリスク

(8) 減損損失について
のれん及び無形資産の商標権は、当社グループの資産の相当な部分を占めます。旧㈱コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、第10期連結会計年度末現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社グループの総資産の44.9%を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。また、当社グループの有形固定資産も、帳簿価額を回収することが出来ない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社グループの店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/29 13:00

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表

2023/06/29 13:00

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、「12.有形固定資産(2)減損損失」「14.リース(1)使用権資産」に記載しているとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失を5,668千円認識しております。
①の金額の算出方法は、「3.重要な会計方針(10)有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、2024年3月期以降に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。

2023/06/29 13:00

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。繰延税金資産又は繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産又は負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有していた持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
(3) 金融商品

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
のれん償却費	△42.5		△19.6
商標権償却費	△26.0		△12.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

2023/06/29 13:00

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	注記	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
使用権資産	14	300,319	373,887
のれん	13	650,260	650,260
無形資産	13	559,818	543,770

2023/06/29 13:00

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
(2) ネイル事業ののれん及び商標権の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/29 13:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
商標権 10年

2023/06/29 13:00