	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減損損失	945	7,394
固定資産除却損	-	162
助成金返還損失引当金繰入	80,500	-

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
(1) 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。有形固定資産は処分時点、若しくは使用又は処分により将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
長期勤続給付引当金	2,494	2,294
有形固定資産	5,400	5,137
繰越欠損金	20,768	51,064

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41百万円(前連結会計年度比52百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を33百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	注記	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△21,135	△32,769
無形資産の取得による支出		△67,594	△2,973

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	注記	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
非流動資産
有形固定資産	12	70,454	74,605
使用権資産	14	300,319	373,887

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) ネイル事業の有形固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。

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