6574 コンヴァノ

6574
2026/07/03
時価
458億円
PER 予
7.71倍
2019年以降
赤字-158.06倍
(2019-2026年)
PBR
4.12倍
2019年以降
0.82-17.17倍
(2019-2026年)
配当 予
1.11%
ROE 予
53.44%
ROA 予
30.8%
資料
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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
3.①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(a)及び(b)のすべての条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2027年3月期から 2032年3月期のそれぞれ指定された事業年度において、当社の調整後売上高(有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高から、インベストメント&アドバイザリー事業のうち、BTC 事業に係る売上高を控除した金額)及び調整後営業利益(有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益から、インベストメント&アドバイザリー事業のうち、BTC 事業に係る損益を控除し、本新株予約権に関する株式報酬費用を加算した金額)が、以下の(ア)から(カ)すべての条件を満たした場合
(ア)2027年3月期:調整後営業利益が 8,000 百万円を超過した場合
2026/06/30 9:00
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
<インベストメント&アドバイザリー事業>― 戦略的投資及びM&Aファイナンシャルアドバイザリー(虎ノ門キャピタル株式会社、日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合等)並びに当社が保有する暗号資産(主としてビットコイン)の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末における減損評価から生じる損失
<セグメント利益の算定方針>セグメント利益は連結損益計算書の営業利益を基礎とし、
① 報告セグメントに帰属しないその他の収益・その他の費用
2026/06/30 9:00
#3 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(a)及び(b)のすべての条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2027年3月期から 2032年3月期のそれぞれ指定された事業年度において、当社の調整後売上高(有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高から、インベストメント&アドバイザリー事業のうち、BTC 事業に係る売上高を控除した金額)及び調整後営業利益(有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益から、インベストメント&アドバイザリー事業のうち、BTC 事業に係る損益を控除し、本新株予約権に関する株式報酬費用を加算した金額)が、以下の(ア)から(カ)すべての条件を満たした場合
(ア)2027年3月期:調整後営業利益が 8,000 百万円を超過した場合
2026/06/30 9:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、グループ全体としての企業価値の最大化を図るため、以下の経営指標を重視しております。
全社共通の指標としては、売上収益、営業利益営業利益率、EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)及びそれらの成長率を基本指標とし、財務的健全性と収益性のバランスの確保を重視しております。なお、当社グループは、中期経営計画に基づき、翌連結会計年度(2027年3月期)の連結業績予想として、売上収益26,752百万円、営業利益8,957百万円、営業利益率33.5%を見込んでおります。
(コンサルティング事業)受注高及び受注残高、継続的・反復的な取引(リカーリング)契約の比率、顧客あたり取引額、コンサルタント一人あたり付加価値及び稼働率を管理指標とし、安定的な収益基盤の構築とコンサルティング単価の向上を図っております。なお、自社開発AIプロダクトの導入数及び月額・年額課金等のリカーリング収益(ARR)についても重要指標として管理しております。
2026/06/30 9:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の下、当社グループでは上期に採用戦略を強化し、下期には業務効率と生産性の向上を目指す施策を展開しました。新規スタッフの確保と定着を図る一方で、予約枠の最適化やメニュー構成の見直しにより、既存店舗の稼働率向上と顧客単価の改善を推進して参りました。
また、当連結会計年度より、株式会社アセットクリエイト、日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合、株式会社TKBC、株式会社DataStrategy及びConvano Investments Limitedの5社を新たに連結の範囲に含めております。なお、株式会社TKBCは、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めた後、株式譲渡等により支配を喪失したため、同一連結会計年度内に連結の範囲から除外しております。コンサルティング事業及びヘルスケア事業をはじめとする各事業の拡大が、売上収益及び営業利益の大幅な増加に寄与しております。コンサルティング事業は、当連結会計年度において株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategyが外部顧客に対する売上収益を計上することとなったことに伴い、従来「ネイル事業」に含めて報告していた当該事業を区分し、新たに報告セグメントといたしました。当連結会計年度の売上収益は8,288百万円であり、連結売上収益の過半を占めております。総合コンサルティング、医療機関向けの専門コンサルティング及びアウトソーシングの提供により、医療機関等の経営課題の解決及び業務効率化に対する需要を取り込み、当社グループの売上収益及び営業利益の拡大を牽引いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は15,517百万円(前期比378.8%増)、営業利益は1,601百万円(前期比1,088.4%増)、税引前利益は1,420百万円(前期比1,014.0%増)となりました。一方、当連結会計年度において、暗号資産の期末における市場価格の下落により暗号資産評価損4,847百万円を「その他の費用」に計上したこと、及び法人所得税費用2,482百万円を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,061百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期利益78百万円)となりました。
2026/06/30 9:00
#6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
(単位:千円)
注記前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他の費用2918,7534,878,044
営業利益134,6981,600,773
金融収益30851106,253
2026/06/30 9:00

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