有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。
この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、従来は一般的に高価格で施術に時間がかかるものと考えられていたネイルサービスを、リーズナブルな価格とスピーディーな施術で提供することを可能としてまいりました。
今後はネイル業界全体の発展に貢献するためにも、当社グループはブランド認知の促進を図ることにより潜在需要を掘り起こし、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓ならびに雇用機会の創出に取り組んでまいります。
(2) 経営環境
当社グループの属するネイル業界は、ネイル利用者の裾野の広がりと安定した需要に支えられ、市場動向は堅調に推移しておりますが、国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動産賃料の高騰などのコスト増加要因により厳しい経営環境となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費者心理の冷え込みにより、経営環境は一段と厳しくなると予想されます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視しています。また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。さらに予約によるご来店が大半であるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として注視しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
近年、ジェルネイルが一般的に認知されてきたとは言えども、ネイルサロンを利用されたことのある方々は、ヘアーサロン利用者などと比較すると未だ少数であり、これは「値段が高い」「時間がかかる」など、従来のネイルサロンに対するネガティブなイメージを払拭できていないことが主原因であると考えられます。
当社グループが展開するネイルサロン「ファストネイル」は、低価格でありながら安定した技術力とスピーディーな施術、デザインの豊富さ、明朗な会計などが特色であり、これらを顧客に向けてよりいっそう訴求し、安心して通えるネイルサロンのトップブランドとして認知していただくことが不可欠です。
そこで、効果的かつ効率的な広告宣伝活動を続けると同時に、過去には出店場所を首都圏と関西・東海の駅近郊のビル内をメインとして進めてまいりましたが、現在は優良商業施設内の高い認知が期待できる場所への出店に軸足を移しており、さらに今後は、未出店地域への出店も推進し事業規模の拡大を図ってまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
①人材の採用・育成及び働き方改革のさらなる推進
当社のビジネスの成長において最も大切な経営資源は「優秀な人材」であり、従業員の採用・育成・定着が要であると認識しております。当社としましては、継続的な採用活動と新人教育プログラムをブラッシュアップし、より生産性の高い人材を店舗へ輩出するよう取り組んでまいります。また、今後さらに優秀な人材が長期で働けるよう、育児や介護等の時に柔軟な働き方が選択可能な制度の設計や、福利厚生のさらなる充実などに取り組み、より働きやすい環境の実現に向け、働き方改革を推進してまいります。
②デジタル戦略による『新しい価値の <再>創造』
当社サロン「ファストネイル」と競合他社との大きな相違点として、自社オリジナルの予約システム「FASTNAIL TOWN」があげられます。今後、ネイル業界においてデジタル時代をリードすべく、当社サロン「ファストネイル」でのデジタル技術のさらなる活用により、店舗運営システムの改善や効率化を通じて、お客様へのサービス向上を目指します。さらに、デジタル戦略を店舗運営・本部にも活かし、従業員の生産性を高め、今後の店舗展開を踏まえたビジネス基盤の強化を目指します。
③変革と成長を支える経営基盤の強化
当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル技術の進化や消費ニーズの多様化、新型コロナウイルス感染症の影響など大きな変化に直面しており、企業リスクへの迅速な対応が強く求められていると認識しております。このような環境変化を踏まえ、当社グループは企業価値をさらに高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる事業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実に加えて、監査役及び会計監査人による監査との連携を強化し、また、加えて全従業員に対しても継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。
④新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、2020年4月8日から店舗の臨時休業を行い、お客様と従業員の安全と健康を第一に感染予防対策を講じた上で5月18日より順次営業を再開し、6月以降は全店舗で営業を再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症が完全に収束するにはかなりの期間を要するものと想定しております。店舗での感染対策としては、従業員の健康状態の確認や手指消毒の徹底、換気、飛まつ感染防止対策をするなど、今後も随時必要な感染防止策を検討・実施してまいります。そのほか、銀行借入による資金調達、政府や自治体の助成金の申請に加え、コストの見直しを図り、状況の変化に柔軟に対応できるよう進めてまいります。