有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、また、当連結会計年度において事業ポートフォリオの多角化により収益基盤が拡大したことを踏まえ、当社設立以来初となる剰余金の配当として、1株当たり 1.00 円(配当金総額 508,636 千円)の期末配当を実施することといたしました。
剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。なお、第13期の期末配当は、2026年6月27日開催の定時株主総会で決議されており、その配当原資は、同総会で決議された資本金及び資本準備金の額の減少(効力発生日(予定):2026年8月6日。債権者保護手続の終了を条件とします。)により増加するその他資本剰余金であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、また、当連結会計年度において事業ポートフォリオの多角化により収益基盤が拡大したことを踏まえ、当社設立以来初となる剰余金の配当として、1株当たり 1.00 円(配当金総額 508,636 千円)の期末配当を実施することといたしました。
剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。なお、第13期の期末配当は、2026年6月27日開催の定時株主総会で決議されており、その配当原資は、同総会で決議された資本金及び資本準備金の額の減少(効力発生日(予定):2026年8月6日。債権者保護手続の終了を条件とします。)により増加するその他資本剰余金であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2026 年6月 27 日 定時株主総会決議 | 508,636 | 1.00 |