有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、1日8時間換算による当連結会計年度の1年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.当連結会計年度において従業員数が105名増加(前期436名→当期541名)しておりますが、これは主としてコンサルティング事業・ヘルスケア事業の新規連結及び事業拡大に伴う人員の増加によるものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、1日8時間換算による当事業年度の1年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ⅰ.提出会社
(対象期間:2025年4月1日から2026年3月31日まで)
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.臨時雇用者は、1日8時間換算による当事業年度の1年間の平均年間賃金を算出しております。
(対象期間:2025年4月1日から2026年3月31日まで)
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、同法施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において育児休業の取得対象となる男性の臨時雇用労働者はおりません。
ⅱ.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ネイル事業 | 479 | (10) |
| コンサルティング事業 | 44 | (-) |
| ヘルスケア事業 | 18 | (-) |
| インベストメント&アドバイザリー事業 | - | (-) |
| 合計 | 541 | (10) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、1日8時間換算による当連結会計年度の1年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.当連結会計年度において従業員数が105名増加(前期436名→当期541名)しておりますが、これは主としてコンサルティング事業・ヘルスケア事業の新規連結及び事業拡大に伴う人員の増加によるものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 479 | (10) | 27.4 | 2年9ヶ月 | 3,352 | 8.4 |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、1日8時間換算による当事業年度の1年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ⅰ.提出会社
(対象期間:2025年4月1日から2026年3月31日まで)
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 役員に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 労働者の男女の賃金の差異 | ||
| 全従業員 | うち正規雇用労働者 | うち臨時雇用者 (注2) | ||
| 88.9% | 12.5% | 76.0% | 61.9% | 168.1% |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.臨時雇用者は、1日8時間換算による当事業年度の1年間の平均年間賃金を算出しております。
(対象期間:2025年4月1日から2026年3月31日まで)
| 男性労働者の育児休業取得率(%)(注) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち臨時雇用者 |
| 100.0 | 100.0 | ― |
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、同法施行規則(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において育児休業の取得対象となる男性の臨時雇用労働者はおりません。
ⅱ.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。