有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

24.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループは、財務指標のモニタリングをマネジメントが行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
自己資本額(千円)	1,743,163	10,891,467
自己資本比率(%)	55.1%	57.6%

なお、長期借入金については、注記「18.借入金」に記載しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの営業債権は、ネイル事業におけるクレジットカード会社及び出店先商業施設に対する債権(発生日の翌月に回収)のほか、当連結会計年度より拡大したコンサルティング事業及びヘルスケア事業における法人顧客に対する債権により構成されております。このうち特定の取引先(一般社団法人メディカルアライアンス)に対する売上収益は連結売上収益の61.7%を占めており、当社グループの営業債権には当該取引先への一定の信用集中が存在します。当社グループは、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、信用状況及び回収状況を定期的にモニタリングすることにより、当該リスクを管理しております。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産はありません。なお、担保として保有している資産はありません。当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の相当部分は、一般社団法人メディカルアライアンスに対する債権であります。営業債権に係る予想信用損失は、過去の貸倒実績率に将来予測情報を加味して算定しておりますが、一般社団法人メディカルアライアンスに対する予想信用損失の算定に当たっては、同法人の財務状況、過去の入金実績及び将来の事業継続見通しを総合的に勘案しております。同法人との取引において期日超過残高はなく、IFRS第9号に基づき算定した12ヶ月の予想信用損失は重要性が乏しいと判断し、貸倒引当金を計上しておりません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
各連結会計年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
前連結会計年度 (2025年3月31日)
営業債務及びその他の債務	140,440	-	-	-	-	-
借入金	50,004	285,004	20,004	3,314	-	-
当連結会計年度 (2026年3月31日)
営業債務及びその他の債務	1,358,330	-	-	-	-	-
借入金	569,642	20,004	3,314	-	-	-
社債	1,500,000	-	-	-	-	-

(注)リース負債の期日別残高は、注記「14.リース」をご参照ください。
③ 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)

			(単位:千円)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	償却原価で測定 する金融資産	合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	-	455,555	455,555
非流動資産
その他の金融資産	-	171,530	171,530
合計	-	627,085	627,085
			(単位:千円)
		償却原価で測定 する金融負債	合計
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		140,440	140,440
借入金		50,004	50,004
リース負債		189,507	189,507
非流動負債
借入金		308,322	308,322
リース負債		157,284	157,284
合計		845,558	845,558

当連結会計年度(2026年3月31日)

			(単位:千円)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	償却原価で測定 する金融資産	合計
金融資産
流動資産
有価証券	705,523	-	705,523
営業債権及びその他の債権	-	2,381,287	2,381,287
差入保証金	-	50,000	50,000
非流動資産
その他の金融資産	-	331,850	331,850
合計	705,523	2,763,137	3,468,660
			(単位:千円)
		償却原価で測定 する金融負債	合計
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,358,330	1,358,330
借入金		569,642	569,642
社債		1,500,000	1,500,000
リース負債		240,539	240,539
非流動負債
借入金		23,318	23,318
リース負債		370,832	370,832
合計		4,062,661	4,062,661

④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
金利感応度分析
有利子負債において他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%変動した場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1%増加	△3,583	△5,930
1%減少	3,583	5,930

⑤ 価格リスク管理
当社グループは、売買目的で保有する有価証券を通じて市場価格の変動リスクに晒されております。期末日において有価証券の市場価格が10%変動した場合の税引前利益への影響額は±70,552千円であります。なお、当連結会計年度末において暗号資産関連デリバティブ取引の未決済残高はありません。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品は、有価証券(売買目的保有)705,523千円であり、活発な市場における相場価格に基づきレベル1に分類しております。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各連結会計年度の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
敷金及び保証金	171,520	166,192	187,233	181,425
長期未収入金	-	-	144,607	146,575
長期借入金	358,326	358,403	592,960	593,871
合計	529,846	524,596	924,800	921,871

(注)1.償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債及びリース負債については、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。なお、社債1,500,000千円は、発行条件に付された繰上償還条項により1年内に額面で償還される見込みであり流動負債に分類しているため、公正価値は償還予定額(帳簿価額)と近似しております。また、その他の流動資産に含まれる差入保証金50,000千円も帳簿価額が公正価値と近似するため、上表に含めておりません。出資金(前期・当期とも10千円)は、市場価格がなく公正価値を信頼性をもって測定できないため、上表に含めておりません。
2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(敷金及び保証金)
契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル2に分類しております。
(長期未収入金)
関係会社株式の売却に伴い生じた未収対価で構成されており、回収期限に応じた社債利回り等適切な指標で割り引く方法により公正価値を見積もっており、レベル2に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積っております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル2に分類しております。

(4) 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか、又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
(単位:千円)

前連結会計年度 (2025年3月31日)	取引の種類	認識済の金融資産又は金融負債の総額	連結財政状態計算書上で相殺される金融資産又は負債の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融資産又は金融負債の純額
営業債権及びその他の債権	商業施設等に対する売上債権	8,252	△8,252	-
営業債務及びその他の債務	商業施設等に対する営業預り金	8,252	△8,252	-

(単位:千円)

当連結会計年度 (2026年3月31日)	取引の種類	認識済の金融資産又は金融負債の総額	連結財政状態計算書上で相殺される金融資産又は負債の総額	連結財政状態計算書上に表示されている金融資産又は金融負債の純額
営業債権及びその他の債権	商業施設等に対する売上債権	7,788	△7,788	-
営業債務及びその他の債務	商業施設等に対する営業預り金	7,788	△7,788	-