有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2～10年
工具、器具及び備品 3～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
6.暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在する暗号資産については、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理しております(実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」)。