決議年月日	2016年3月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社元取締役 0[0]当社元監査役 0[0]当社従業員 3[3]
新株予約権の数(個) ※	50[50](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 9,000[9,000](注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	234(注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	2018年3月31日～2026年3月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 234資本組入額 117(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。分割の比率とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割合基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

2026/03/27 16:38

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社監査役 1名当社社外取締役 1名当社従業員 34名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 129,300株
付与日	2016年3月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年3月31日から2026年3月30日まで

(注)1 2017年12月5日付の株式分割(1株につき20株の割合)、2018年9月1日付の株式分割(1株につき3株の割合)及び2023年10月6日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2026/03/27 16:38

#5 事業等のリスク

当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため前連結会計年度において、第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行し、その一部が行使されました。
当連結会計年度においても、これらの新株予約権の行使が進み、特に第13回新株予約権については行使が完了するなど、M&A及び新規事業投資に必要な資金調達を実行いたしました。
しかしながら、依然として当社の資本は脆弱であり、今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります。

2026/03/27 16:38

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2026/03/27 16:38

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2026/03/27 16:38

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/03/27 16:38

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 5,109,360株
2 自己株式に関する事項

2026/03/27 16:38

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年11月1日に効力発生した資本金の額の減少によるものです。

2026/03/27 16:38

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、当連結会計年度に、第三者割当による第11回及び第13回新株予約権の一部の行使により、資本増強を図ってまいりました。
しかしながら依然として当社の資本は脆弱であると言え、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります。

2026/03/27 16:38

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業損失は減少しております。
また特別損益区分においては、貸倒引当金戻入益の計上、損害賠償請求訴訟の一部和解、及び新株予約権の権利行使期間満了による特別利益が発生した一方で、弁護士費用及び減損損失による特別損失が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は546,224千円(前年比19.9%増)となりました。営業損失は282,200千円(前期は営業損失301,962千円)、経常損失は301,762千円(前期は経常損失320,539千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は258,588千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失337,676千円)となりました。

2026/03/27 16:38

#13 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

①資本政策による財務基盤の安定化
当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため前連結会計年度において、第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行し、その一部が行使されました。
当連結会計年度においても、これらの新株予約権の行使が進み、特に第13回新株予約権については行使が完了するなど、M&A及び新規事業投資に必要な資金調達を実行いたしました。

2026/03/27 16:38

#14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	中間会計期間(2025年7月1日から2025年12月31日まで)	第19期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個)	―	35,700
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	3,570,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(円)	―	232,443,000
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個)	―	35,700
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株)	―	3,570,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円)	―	65.1
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額(円)	―	232,443,000

2026/03/27 16:38

#15 重要な契約等（連結）

当社は、2026年2月17日開催の取締役会において、株式会社アートボックスとの間で、文具・雑貨を取り扱うアートボックスブランドでのフランチャイズ展開に関する契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結し、2026年2月24日付で事業を開始しています。
6.第三者割当増資による新株式並びに第14回及び第15回新株予約権の発行
2026年2月26日開催の取締役会において、SAMURAI JAPAN INVESTMENTS PTE. LTDを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行、並びにEVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第14回新株予約権の発行及びKJ Equity Partners Co.,Ltd.を割当予定先とする第三者割当による第15回新株予約権の発行を決議いたしました。

2026/03/27 16:38

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(14) 資金使途運転資金 100,000,000円
Ⅲ.第11回新株予約権の取得及び消却、第三者割当による新株式及び第14・15回新株予約権の発行、定款の一部変更
当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、①当社が2024年10月31日に発行した第11回新株予約権について、2026年2月26日時点でSAMURAI JAPAN INVESTMENTS PTE. LTDが保有する第11回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却すること、並びに、②SAMURAI JAPAN INVESTMENTS PTE. LTD(以下「SJI」及び「株式割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による新株式(以下「本新株式」といいます。)の発行、③EVO FUND(Cayman Islands、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)(以下「EVO FUND」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による第14回新株予約権(以下「第14回予約権」といいます。)の発行、④KJ Equity Partners Co.,Ltd.(京畿道金浦市、代表理事:佐藤欣昭。以下「KJEP」といい、EVO FUNDと個別に又は総称して「新株予約権割当予定先」といいます。また、新株予約権割当予定先及び株式割当予定先を個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第15回新株予約権証券(以下「第15回新株予約権」といい、第14回新株予約権と併せて、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行、⑤第4回無担保普通社債(少人数私募)(以下「本社債」といいます。)の発行、⑥SJIとの本新株式の買取契約(以下「株式買取契約」といいます。)の締結、⑦EVO FUNDとの第14回新株予約権の買取契約(以下「第14回新株予約権買取契約」といいます。)の締結、⑧KJEPとの第15回新株予約権の買取契約(以下「第15回新株予約権買取契約」といい、株式買取契約及び第14回新株予約権買取契約と併せて、個別に又は総称して「本買取契約」といいます。)の締結、並びに⑨各割当予定先との総数引受契約の締結を決議しました。

2026/03/27 16:38

#17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

本政策による財務基盤の安定化
当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため前連結会計年度において、第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行し、その一部が行使されました。
当連結会計年度においても、これらの新株予約権の行使が進み、特に第13回新株予約権については行使が完了するなど、M&A及び新規事業投資に必要な資金調達を実行いたしました。

2026/03/27 16:38

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 新株予約権を行使したことにより発行した新株の対価として払い込まれたものであります。この条件等は第10回新株予約権発行要領に記載のとおりです。
(注)2. 当社は2024年7月まで、当社本社事務所として㈱玉光堂ホールディングスより不動産の転借りを受けておりました。地代家賃の金額は近隣での類似物件の家賃相場を勘案し合理的に決定しております。

2026/03/27 16:38

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	24,153,504	31,699,710
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第6回新株予約権の個数50個(普通株式 9,000株)第10回新株予約権の個数19,179個(普通株式 6,098,922株)第11回新株予約権の個数223,217個(普通株式 22,321,700株)第12回新株予約権の個数6,000個(普通株式 600,000株)第13回新株予約権の個数35,700個(普通株式 3,570,000株)	第6回新株予約権の個数50個(普通株式 9,000株)第11回新株予約権の個数209,000個(普通株式 20,900,000株)第12回新株予約権の個数6,000個(普通株式 600,000株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	37,098	28,355
(うち新株予約権)(千円)	(36,339)	(26,821)
(うち非支配株主持分)(千円)	(758)	(1,534)

2026/03/27 16:38