有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	宮地 広志	1983年4月2日	2007年4月 株式会社三井住友銀行 入社 2017年1月 株式会社日本M&Aセンター 入社 2019年1月 株式会社fundbook 設立 2022年4月 Orb Partners株式会社 代表取締役社長 2022年12月 当社取締役 2023年1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	18,519
取締役CFO	川上 元樹	1984年2月5日	2007年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2018年1月 川上元樹公認会計士事務所 所長(現任) 2022年12月 当社取締役CF0(現任)	(注)2	―
取締役	松宮 優紀子	1979年12月17日	2002年4月 株式会社ズームエンタープライズ 入社 2003年9月 株式会社エレファントコミュニケーションズ 入社 2005年10月 株式会社サイバーエージェント 入社 2019年1月 当社入社 2020年3月 当社アンバサダーマーケティング部長 2022年8月 当社取締役(現任)	(注)2	―
取締役 (監査等委員)	野口 敦司	1979年11月8日	2011年4月 渦潮監査法人 入所 2014年6月 有朋監査法人 入所 2014年10月 株式会社ウィン・コンサルティング 入社 2014年10月 株式会社NB建設 監査役 2018年6月 株式会社NB建設北関東 監査役 2018年6月 株式会社NBインベストメント 監査役 2018年7月 アーバン・スタッフ株式会社 監査役 2019年9月 株式会社シェアードコンサルティング マネージャー 2022年7月 同社 取締役 2022年8月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	豊嶋 秀直	1939年3月30日	1985年4月 東京地方検察庁 検事 1988年12月 東京高等検察庁 検事 1990年4月 東京地方検察庁 公安部長 1993年7月 最高検察庁 検事 1994年4月 長崎地方検察庁 検事正 1997年12月 公安調査庁 長官 2000年11月 福岡高等検察庁 検事長 2004年6月 豊嶋法律事務 所長(現任) 2022年8月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	水野 靖彦	1975年8月15日	2002年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2011年1月 株式会社ファーストリテイリング入社 2013年11月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社 2015年8月 株式会社ライフドリンクカンパニー執行役員管理本部長 2018年10月 三井農林株式会社コーポレートグループリーダー 2019年8月 株式会社プレアス代表取締役社長(現任) 2021年1月 当社監査役 2022年6月 株式会社絵本ナビ取締役CFO(現任) 2022年8月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					18,519

(注) 1.監査等委員である取締役野口敦司、豊嶋秀直及び水野靖彦3氏は、社外取締役であります。
2.取締役宮地広志、川上元樹及び松宮優紀子3氏の任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役野口敦司、豊嶋秀直及び水野靖彦3氏の任期は、2022年8月9日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名(3名全員、監査等委員である取締役)を選任しております。
当社の社外取締役である野口敦司、豊嶋秀直及び水野靖彦3氏との間には特別な利害関係はありません。また、同3氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役の野口敦司は、公認会計士の資格を有しており、また監査法人における監査業務や複数企業において監査役を歴任しており経験が豊富であることから、監査等委員として取締役会における監督・牽制機能が十分に発揮できると判断しております。
社外取締役の豊嶋秀直は、弁護士資格を有し、公安調査庁の長官や検察庁の検事長を歴任するなど法曹界に長年従事していたことから、当社コーポレートガバナンス向上に向けて、監査等委員として取締役会における監督・牽制機能が十分に発揮できると判断しております。
社外取締役の水野靖彦は、事業会社において長年管理部門に従事しており、管理部門における責任者ならびに役員としての豊富な経験と幅広い経験を有していることから、監査等委員として取締役会における監督・牽制機能が十分に発揮できると判断しております。
また、当社は社外役員の独立性について次のように基準を定めております。

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 社外役員独立性基準 次に掲げる事項に該当しないこと。 ●当社グループの取締役、監査役、従業員として直近10年以内に在籍していた者とその配偶者又は2親等以内の親族 ●直近5年以内に当社グループの主要取引先(※1)の取締役、監査役、従業員として在籍していた者 ●当社株式議決権の10%以上を有する株主(法人株主の場合はその業務執行者) ●直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者(※2) ●直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者 ●取締役の相互派遣関係にある者 ●その他当社グループと重要な利害関係にある者 (※1)当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績を持つ取引先を指します。 (※2)弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。

当社の社外取締役である野口敦司、豊嶋秀直及び水野靖彦3氏は、独立性に関して上記の基準を満たしていると考えており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加えて、経験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担っており、取締役会の議論に加わることで業務執行取締役の業務執行状況を監督し、助言あるいは是正勧告を行い、内部監査室による月次報告を受ける体制を構築することにより日常的モニタリングを実施しており、さらに四半期に一度、会計監査人及び内部監査室との情報連携を行い、経営に対する監視機能を果たしております。