有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前連結会計年度から当連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、金融機関からの借入300,000千円の実行及び第三者割当増資による新株式の発行100,055千円並びに新株予約権の行使による払込200,111千円が完了しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。
当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。