訂正有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前連結会計年度から当連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、収益基盤の改善を実現するため、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを実施しており、今後も継続的にコスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。また、事業運営と成長に必要な資金を確保するため、金融機関からの借入300,000千円の実行及び第三者割当増資による新株式の発行100,055千円並びに新株予約権の行使による払込200,111千円が完了しておりますが、さらに当面の運転資金を確保するために金融機関を通じた制度融資の実現に向け協議してまいります。
しかしながら、当社元役員による資金流用に起因する不適切な会計処理及び支出が判明するとともに、本事案の対応として第三者委員会による調査費用、訂正報告書に係る監査費用等が発生する見込みとなりました。
このような状況において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログラム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな資金調達についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、詳細に関しましては、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおりです。