訂正四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前連結会計年度から当第2四半期連結累計期間まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、金融機関からの借入100,000千円を実行致しました。また「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、2020年6月18日開催の取締役会において決議された第三者割当増資による新株式の発行100,055千円及び第9回新株予約権の行使により200,111千円の払込完了並びに金融機関からの借入200,000千円を実行しております。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、不要不急の外出や出張を見合せるほか、在宅勤務や時差出勤の推進、勤務時のマスク着用、消毒手洗いの徹底等により従業員の健康管理に努めております。一方で、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、当社主力サービスであるアンバサダープログラムにおけるイベントやサンプリング、キャンペーンの中止や延期の要請がクライアントより相次いだ場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、前連結会計年度から当第2四半期連結累計期間まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、金融機関からの借入100,000千円を実行致しました。また「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、2020年6月18日開催の取締役会において決議された第三者割当増資による新株式の発行100,055千円及び第9回新株予約権の行使により200,111千円の払込完了並びに金融機関からの借入200,000千円を実行しております。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、不要不急の外出や出張を見合せるほか、在宅勤務や時差出勤の推進、勤務時のマスク着用、消毒手洗いの徹底等により従業員の健康管理に努めております。一方で、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、当社主力サービスであるアンバサダープログラムにおけるイベントやサンプリング、キャンペーンの中止や延期の要請がクライアントより相次いだ場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。