訂正有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社popteamの買収)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社popteam
事業の内容 Webサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社popteamが提供する「DIGITAL PANDA(デジタル パンダ)」は、SNSアカウント運営の自動化及び分析を行うSNSマーケティングオートメーションツールとして中小企業及び個人事業者向けに500以上の導入実績があり、当社グループが持つテクノロジーを活用した「DIGITAL PANDA」契約者のSNSアカウント分析の強化、動画合成・生成の特許技術である「PRISM」との連携、両社共同による導入検討企業への販売等を行い、提供サービスの付加価値向上を図り、業容拡大が期待できると判断したため。
③ 企業結合日
2020年7月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 5,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
39,068千円
② 発生原因
将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,919千円
固定資産 -千円
資産合計 8,919千円
流動負債 2,987千円
固定負債 -千円
負債合計 2,987千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
(株式会社akubi(現 HAIRSTUDY株式会社)の買収)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社akubi(現 HAIRSTUDY株式会社)
事業の内容 Webサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
特定業界に強みを持つ企業との連携を図るため、美容師/美容室向けのオンライン動画教育プラットフォーム「hairstudy(ヘアスタディ)」を開発・運営する株式会社akubi(以下、akubi社)を子会社化することを決定致しました。
日本における美容室の数は増加傾向であり、厚生労働省によると2018年の時点で25万店を越え、美容師は53万人が就業しております。さらに近年は美容師及び美容室によるSNS活用や、フリーランスの美容師が増加するなど、美容業界におけるマーケティングや美容師の働き方、独立の形態も拡大・多様化しております。
今後は「hairstudy」の利用者である美容師や美容室に向け、当社グループサービスを有機的に繋げることで、オンライン教育に加え、美容師や美容室がSNSや動画を活用したデジタルマーケティングが可能なプラットフォームへと発展させ業容拡大業容拡大が期待できると判断したため。
③ 企業結合日
2020年12月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
HAIRSTUDY株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 4,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
32,740千円
② 発生原因
将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,996千円
固定資産 -千円
資産合計 7,996千円
流動負債 736千円
固定負債 5,000千円
負債合計 5,736千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(株式会社popteamの買収)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社popteam
事業の内容 Webサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社popteamが提供する「DIGITAL PANDA(デジタル パンダ)」は、SNSアカウント運営の自動化及び分析を行うSNSマーケティングオートメーションツールとして中小企業及び個人事業者向けに500以上の導入実績があり、当社グループが持つテクノロジーを活用した「DIGITAL PANDA」契約者のSNSアカウント分析の強化、動画合成・生成の特許技術である「PRISM」との連携、両社共同による導入検討企業への販売等を行い、提供サービスの付加価値向上を図り、業容拡大が期待できると判断したため。
③ 企業結合日
2020年7月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 45,000千円 |
| 取得原価 | 45,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 5,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
39,068千円
② 発生原因
将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,919千円
固定資産 -千円
資産合計 8,919千円
流動負債 2,987千円
固定負債 -千円
負債合計 2,987千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
(株式会社akubi(現 HAIRSTUDY株式会社)の買収)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社akubi(現 HAIRSTUDY株式会社)
事業の内容 Webサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
特定業界に強みを持つ企業との連携を図るため、美容師/美容室向けのオンライン動画教育プラットフォーム「hairstudy(ヘアスタディ)」を開発・運営する株式会社akubi(以下、akubi社)を子会社化することを決定致しました。
日本における美容室の数は増加傾向であり、厚生労働省によると2018年の時点で25万店を越え、美容師は53万人が就業しております。さらに近年は美容師及び美容室によるSNS活用や、フリーランスの美容師が増加するなど、美容業界におけるマーケティングや美容師の働き方、独立の形態も拡大・多様化しております。
今後は「hairstudy」の利用者である美容師や美容室に向け、当社グループサービスを有機的に繋げることで、オンライン教育に加え、美容師や美容室がSNSや動画を活用したデジタルマーケティングが可能なプラットフォームへと発展させ業容拡大業容拡大が期待できると判断したため。
③ 企業結合日
2020年12月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
HAIRSTUDY株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 35,000千円 |
| 取得原価 | 35,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 4,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
32,740千円
② 発生原因
将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,996千円
固定資産 -千円
資産合計 7,996千円
流動負債 736千円
固定負債 5,000千円
負債合計 5,736千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。