訂正有価証券報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	713	千円
減価償却	2,855	〃
減損損失	4,402	〃
貸倒引当金	72,137	〃
関係会社株式	2,106	〃
繰越欠損金 (注)1	103,070	〃
その他	1,752	〃
繰延税金資産小計	187,040	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△103,070	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,914	〃
評価性引当額小計	△187,040	〃
繰延税金資産合計	―	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	13,018	17,801	6,310	―	9,809	56,130	103,070
評価性引当額	△13,018	△17,801	△6,310	―	△9,809	△56,130	△103,070
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.3	%
住民税均等割	△0.3	%
のれん償却	△0.4	%
評価性引当額の増減	△37.1	%
その他	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.6	%