有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	117	千円		2,194	千円
減価償却及び減損損失	48,500	〃		15,654	〃
繰越欠損金 (注)1	320,540	〃		526,675	〃
貸倒引当金	111,069	〃		115,647	〃
その他	18,717	〃		27,984	〃
繰延税金資産小計	498,947	千円		688,159	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△320,540	〃		△526,675	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,407	〃		△161,484	〃
評価性引当額小計	△498,947	〃		△688,159	〃
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	320,540	320,540
評価性引当額	―	―	―	―	―	△320,540	△320,540
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	526,675	526,675
評価性引当額	―	―	―	―	―	△526,675	△526,675
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、当社において資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力が発生しました。これにより当社は外形標準課税が適用されなくなる見込みです。これに伴い繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、2024年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62%から33.87%となります。変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の連結財務諸表への影響はありません。