(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
⑴ 当社は、取締役会決議に基づき取締役(監査等委員である取締役を除く。以下⑴において同じ。)の 個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めております。当該方針の概要は、下記のとおりです。
当社の取締役の報酬等は、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するよう配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の内容に関しては、株主総会において決定された報酬総額の範囲内において、各取締役の職務内容・実績・他社事例及び当社の業績状況等を勘案した適正な水準とすることを基本方針としたうえで、取締役会にて検討・決定するものとしております。具体的には、取締役の個人別の報酬は固定報酬のみとし、在任期間中に毎月均等額を支給するものとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、その報酬算定の公平性、報酬水準と各取締役の職務内容・貢献度等とのバランス、当社業績との関連性等を考慮し、決定方針との整合性について監査等委員も含めて総合的に検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
⑵ 取締役(監査等委員である取締役)の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員会規程に基づき監査等委員会において決定しております。
⑶ なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年7月24日開催の第9期定時株主総会において、年額150百万円以内、取締役(監査等委員である取締役)の報酬限度額は年額25百万円以内と決議いただいております。当該定めに係る役員の員数は、それぞれ取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名以内、取締役(監査等委員である取締役)5名以内としており、上記定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び取締役(監査等委員である取締役)の員数はそれぞれ3名であります。
(参考)
2022年7月28日に開催された第14期定時株主総会終結時以降に就任する取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「参考」において同じ。)の役員報酬については、従来の固定報酬に加えて業績連動報酬を導入しております。 詳細は、当社ホームページをご覧ください(https://ssl4.eir-parts.net/doc/4382/tdnet/2156265/00.pdf?_fsi=sfKAJphT)。
当該業績連動報酬導入に伴い、2022年7月12日に開催された取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定しております。当該決定方針の内容は、以下のとおりです。
(1) 基本方針
・中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するものとします。
・取締役の役割と責任に値する報酬水準とします。
・報酬等の決定においては、社外取締役を委員長とし、過半数が社外取締役により構成される指名
報酬委員会に諮問することにより、報酬等の決定プロセスの透明性を確保します。
(2) 報酬水準
取締役の職務内容や実績を考慮するほか、報酬等の客観性を確保するため、外部専門機関の調査による他社事例を参考に、主に同業他社の報酬水準を考慮して設定します。
(3) 決定プロセス
報酬等の決定においては、指名報酬委員会が上記基本方針及び報酬水準に基づき検討し、その結果を取締役会に答申します。取締役会は、当該答申を十分に考慮した上で、個人別の報酬等の内容について決議します。
(4)報酬体系
取締役の報酬は、個別報酬と業績連動報酬により構成されます。具体的な報酬等の額またはその算定方法、報酬等の種類ごとの割合、報酬の支給時期等は、以下のとおりです。

	固定報酬 (基本報酬)	業績連動報酬 (賞与)	報酬限度額
支給 基準	役割と責任に応じて支給	各事業年度の売上高予想値の達成率に応じて算出された額を支給 当該達成率は、各事業年度の6月に開示される決算短信において定めた業績目標値に対して、連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書の売上高を、連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書の売上高をベースに算出する	各事業年度の固定報酬と業績連動報酬の総額は、年額150百万円以内 (2017年7月24日開催の第9回定時株主総会で決議)
算定 方法	第14期において取締役に支給された固定報酬額(年額)の80%相当額(「各事業年度の固定報酬額」)	・売上高予想値未達成 0円(支給なし) ・売上高予想値100%以上110%未満達成 各事業年度の固定報酬額×25% ・売上高予想値110%以上達成 各事業年度の固定報酬額×50%
比率	(売上高予想値達成率100%以上110%未満の場合) 固定報酬4:業績連動報酬1 (売上高予想値達成率110%以上の場合) 固定報酬2:業績連動報酬1
支給 方法	毎月(現金)	年1回(現金) 各事業年度終了後に支給

② 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の内容の決定に係る情報を収集し、報酬等の内容や制度構築・改定にかかる審議・決定を実施しており、その内容は「取締役会規程」「役員規程」として制度化されております。
また、2022年4月以降、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び公平性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させることを目的として設置され、独立社外取締役を委員長とし、過半数が独立社外取締役により構成されます。報酬等の決定においては、指名報酬委員会に諮問することにより、報酬等決定プロセスの透明性を確保しており、取締役会は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役候補者や取締役の報酬等について最終決定することとなっております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員報酬等は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)	対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	72,902	72,902	4
社外取締役(監査等委員)	13,200	13,200	3

④ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。