① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は2006年の設立当初より、「徹底的な顧客満足の追求」を念頭に、顧客や取引先の皆様との強い信頼関係を軸に、誠実にビジネスに取組んでまいりました。現在は展示会事業、M&A仲介事業及び人材採用支援事業を注力事業として、積極的にBtoB領域にて事業を拡大しております。このように経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しております。株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織の効率的な運営及び責任体制の明確化を図っております。
また、監査等委員会における取締役の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程を遵守すべく、内部統制機能の充実化を図り、迅速かつ適正な情報開示を実現できる体制を構築しております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

≪戦略≫
<中小事業者へのM&A仲介サービス>事業存続に課題を持つ中小事業者に対して、適切な譲受先を提案することで事業を存続させるサポートを行う当社のM&A仲介事業は、ビジネスそのものがサステナビリティに寄与していると考えております。
当社は、介護業界最大級の展示会の開催や、eコマース事業で培ってきた介護業界での豊富な知識と人脈を活用し、介護業界に特化したM&A仲介事業を2015年より、医療業界に特化したM&A仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したM&A仲介事業を2020年よりスタートいたしました。更に保育業界に特化したM&A仲介事業を2021年より、建設業界に特化したM&A仲介事業を2022年より、IT業界に特化したM&A仲介事業及び調剤薬局に特化したM&A仲介事業を2023年より開始しております。介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤業界のM&Aは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤事業のM&Aは、承継資産のほとんどが人的資源であり、案件ごとにきめ細かい対応が必要になる中、当社は、譲渡価額のみならず、社風の相性までも考慮し、安心して譲渡・譲受いただける最適なマッチングを目指しています。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「展示会事業」、「M&A仲介事業」、「人材採用支援事業」の3つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりです。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

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#4 事業の内容

展示会事業の介護分野におきましては、新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー(※)と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する展示会「CareTEX」の開催・運営を行っており、IT分野におきましては、各種ソリューションを提供するIT関連サプライヤーと企業・官公庁のDX化を検討する担当者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する展示会「DXPO」の開催・運営を行っております。
M&A仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤業界における事業承継ニーズに応えるM&Aの仲介業務を行っております。
人材採用支援事業におきましては、新卒向けの採用イベントの開催、及び求人企業への人材紹介を行う人材採用支援サービスを営んでおります。

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#5 事業等のリスク

2.当社の収益構造に関するリスクについて
当社が運営しているサービスのうち、展示会事業について売上高及び営業利益の計上が展示会の開催月に偏重します。このため、展示会の開催時期や開催場所、規模やタイプの異なる展示会を増やしていくこと、また、M&A仲介事業も拡大していくことで、年間をとおして売上及び利益の計上時期を平準化していく方針ですが、当社が予定したとおりに会場を確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、M&Aコンサルタントの採用が予定どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下のとおりです。

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

<中小事業者へのM&A仲介サービス>事業存続に課題を持つ中小事業者に対して、適切な譲受先を提案することで事業を存続させるサポートを行う当社のM&A仲介事業は、ビジネスそのものがサステナビリティに寄与していると考えております。
当社は、介護業界最大級の展示会の開催や、eコマース事業で培ってきた介護業界での豊富な知識と人脈を活用し、介護業界に特化したM&A仲介事業を2015年より、医療業界に特化したM&A仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したM&A仲介事業を2020年よりスタートいたしました。更に保育業界に特化したM&A仲介事業を2021年より、建設業界に特化したM&A仲介事業を2022年より、IT業界に特化したM&A仲介事業及び調剤薬局に特化したM&A仲介事業を2023年より開始しております。介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤業界のM&Aは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤事業のM&Aは、承継資産のほとんどが人的資源であり、案件ごとにきめ細かい対応が必要になる中、当社は、譲渡価額のみならず、社風の相性までも考慮し、安心して譲渡・譲受いただける最適なマッチングを目指しています。

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#7 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は2006年の設立当初より、「徹底的な顧客満足の追求」を念頭に、顧客や取引先の皆様との強い信頼関係を軸に、誠実にビジネスに取組んでまいりました。現在は展示会事業、M&A仲介事業及び人材採用支援事業を注力事業として、積極的にBtoB領域にて事業を拡大しております。このように経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しております。株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織の効率的な運営及び責任体制の明確化を図っております。
また、監査等委員会における取締役の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程を遵守すべく、内部統制機能の充実化を図り、迅速かつ適正な情報開示を実現できる体制を構築しております。

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#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
展示会事業	90	[3]
M&A仲介事業	95	[3]
人材採用支援事業	33	[9]

(注)1.従業員数は就業人員を記載しております。臨時雇用者数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

M&A仲介事業
M&A仲介事業におきましては、引き続き、新教育制度・新KPI管理手法の運用を徹底し、実務能力が高くかつ即戦力となる強固なコンサルタントの育成に努めてまいります。また、コンサルタントの大量採用による先行投資と収益のバランスを考慮しつつ、引き続き、積極的なコンサルタントの採用を行ってまいります。
なお、案件管理を部門長に権限移譲したことにより、部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下することとなった状況を踏まえ、事業部横断で全案件の進捗を管理する体制(2025年3月期まで実施)を再開し、正副事業部長による案件進捗のダブルチェック制度も導入し、案件進捗の精度向上に努めてまいります。2026/06/25 16:28

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、展示会事業の第3の分野として、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模就活イベント(リアル+オンラインによる合同説明会)である新卒向け『Growth就活DXPO』を、2026年8月及び11月に東京都で新規開催することを決定いたしました。
M&A仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。
人材採用支援事業におきましては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいりました。また、人材紹介事業におきましては、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したことにより、計画に対して厳しい状況が続きました。

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#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、97,513千円です。その主なものは、全社部門におけるオフィス増床14,418千円及び展示会事業における自社利用システムの追加機能開発21,482千円、並びにM&A仲介事業における自社利用システムの追加機能開発8,954千円であります。

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#13 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討していく方針であります。しかしながら、現在は今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先する方針であり、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開と事業展開のために必要な展示会事業、M&A仲介事業及び人材採用支援事業の営業活動を行うにあたっての専門知識及び経験を有する人材の採用の強化及びソフトウエアの自社開発を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。そのため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。
なお、当社は剰余金を配当する場合には、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会となっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/25 16:28

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更)
当社の報告セグメントは従来「展示会事業」、「M&A仲介事業」、「人材採用支援事業」の3区分としておりましたが、「人材採用支援事業」につきましては、「展示会事業」の「採用支援分野」として、大規模就活イベント『Growth就活DXPO』を軸に事業の再構築を行い、従来のサービスである小規模採用イベント及び新卒紹介につきましては、『Growth就活DXPO』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することで、収益力向上を図っていく予定です。
これにより、従来「人材採用支援事業」としていた報告セグメントを2027年3月期第1四半期より「展示会事業」に統合し、当社の報告セグメントを「展示会事業」、「M&A仲介事業」の2区分とすることといたしました。

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