- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(注)減価償却費の調整額は、本社
建物等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社
建物の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における財務諸表への影響はありません。
2018/04/02 15:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,115千円増加しております。
2018/04/02 15:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却費を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「メンタルヘルスケア事業」で2,115千円増加しております。
2018/04/02 15:00- #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(注)減価償却費の調整額は、本社
建物等共有資産の減価償却費であります。
- #6 損益計算書関係（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物 | 916千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 68 | - |
※4 本社移転費用
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #7 設備投資等の概要
第28期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は68,966千円であります。その主なものは、子会社であるヒューマン・フロンティア㈱の本社オフィス移転に伴う建物及び構築物、工具、器具及び備品の増加、基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア機能強化を図ったことに伴うソフトウエア投資による増加であります。
(1) 人材紹介事業
2018/04/02 15:00- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの所要資金は、経常の運転資金となっております。経常運転資金については、適宜、自己資金及び銀行からの長期借入により対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額68,966千円であり、その主なものは、ヒューマン・フロンティア㈱の本社オフィス移転に伴う建物及び構築物、工具、器具及び備品として43,930千円、基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア25,036千円であります。
本書提出日現在、当社グループでは必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業拡大に伴い人件費や情報化投資の増加が見込まれることなどを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
2018/04/02 15:00- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2018/04/02 15:00- #10 連結損益計算書関係（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物附属設備 | 2,083千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 180 | - |
※3 本社移転費用
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/04/02 15:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/04/02 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
