繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払金	5,006千円		4,738千円
繰延税金負債合計	△2,286		△1,787
繰延税金資産(負債)の純額	△324		3,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払金	12,285千円		7,228千円
繰延税金負債合計	△21,283		△195,930
繰延税金資産の純額	34,385		△120,488

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が95,900千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、関係会社出資金評価損に係る評価性引当額を11,935千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を24,490千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を27,227千円、及び連結子会社であるOptia Partners㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を32,830千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/06/29 9:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。したがって、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年3月期にわたり新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するとの仮定のもと、主に以下の項目について会計上の見積りを行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/29 9:16

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。したがって、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年3月期にわたり新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、のれん等を含む固定資産の評価及び関係会社への投資の評価について会計上の見積りを行っております。

2020/06/29 9:16