有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払金	12,285千円		7,228千円
未払事業税	12,703		184
未払法定福利費	2,160		3,697
賞与引当金	-		14,298
返金引当金	1,107		1,812
資産除去債務	22,690		26,544
関係会社株式評価損	50,627		50,627
関係会社出資金評価損	-		11,935
貸倒引当金	14,744		39,235
役員退職慰労引当金	-		27,227
繰越欠損金(注)2	41,679		74,510
その他	2,023		18,394
繰延税金資産小計	160,023		275,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△30,560		△59,175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,793		△141,079
評価性引当額小計(注)1	△104,354		△200,255
繰延税金資産合計	55,668		75,422
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,884		△22,910
商標権	-		△60,995
顧客関連資産	-		△103,443
その他	△399		△8,580
繰延税金負債合計	△21,283		△195,930
繰延税金資産の純額	34,385		△120,488

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が95,900千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、関係会社出資金評価損に係る評価性引当額を11,935千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を24,490千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を27,227千円、及び連結子会社であるOptia Partners㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を32,830千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	11,119	11,506	11,506	7,547	-	-	41,679
評価性引当額	-	△11,506	△11,506	△7,547	-	-	△30,560
繰延税金資産	11,119	-	-	-	-	-	(※2)11,119

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金41,679千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,119千円を計上しております。これは、連結子会社であるOpria Partners㈱における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	13,417	22,074	10,466	10,448	10,448	7,655	74,510
評価性引当額	△9,777	△10,397	△10,448	△10,448	△10,448	△7,655	△59,175
繰延税金資産	3,639	11,677	18	-	-	-	(※2) 15,335

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金74,510千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,335千円を計上しております。これは、連結子会社である㈱A・ヒューマン及びサイコム・ブレインズ㈱における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.34		857.67
評価性引当額	10.33		7,021.58
子会社との税率差	4.41		14,074.95
法人税額の特別控除額	△1.51		△1,291.37
のれん償却額	1.45		3,849.41
減損損失	5.46		-
中小法人軽減税率	△0.89		△1,363.69
欠損金の繰戻し還付	-		△2,935.44
その他	0.50		△438.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.70		19,805.53