有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,307千円
未払法定福利費	2,778
返金引当金	2,808
繰越欠損金	7,815
その他	1,166
小計	15,875
評価性引当額	-
計	15,875
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	6,727
繰越欠損金	2,785
その他	1,389
小計	10,902
評価性引当額	△6,785
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,705
計	1,412
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,517
その他	118
小計	△6,398
繰延税金資産(固定)との相殺	2,705
計	△3,693
繰延税金資産の純額	13,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.35%
(調整)
役員賞与の損金不算入額	3.86
住民税均等割	0.56
評価性引当額	3.83
還付税金	△0.37
法人税額の特別控除額	△2.01
欠損金の繰り戻し還付	0.65
その他	△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.57

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した35.35%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.59%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	7,687千円
未払事業税	6,941
未払法定福利費	2,250
返金引当金	1,755
繰越欠損金	9,738
その他	579
小計	28,952
評価性引当額	△953
繰延税金負債(流動)との相殺	△473
計	27,525
繰延税金負債(流動)
未収消費税	△473
繰延税金資産(流動)との相殺	473
計	-
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	12,333
繰越欠損金	27,523
その他	1,318
小計	41,175
評価性引当額	△4,749
繰延税金負債(固定)との相殺	△8,712
計	27,714
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△9,826
その他	△15
小計	△9,842
繰延税金資産(固定)との相殺	8,712
計	△1,130
繰延税金資産の純額	54,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
住民税均等割	0.59
評価性引当額	△0.60
のれん償却額	1.89
その他	△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.65