有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払金	7,011千円		12,285千円
未払事業税	3,293		12,703
未払法定福利費	2,220		2,160
返金引当金	2,210		1,107
資産除去債務	12,337		22,690
関係会社株式評価損	-		50,627
貸倒引当金	43		14,744
繰越欠損金(注)2	26,833		41,679
その他	1,724		2,023
繰延税金資産小計	55,675		160,023
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△30,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△73,793
評価性引当額小計(注)1	△693		△104,354
繰延税金資産合計	54,981		55,668
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,501		△20,884
その他	△16		△399
繰延税金負債合計	△8,517		△21,283
繰延税金資産の純額	46,463		34,385

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が103,660千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を50,627千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を14,744千円、及び連結子会社であるOptia Partners株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を30,560千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	11,119	11,506	11,506	7,547	-	-	41,679
評価性引当額	-	△11,506	△11,506	△7,547	-	-	△30,560
繰延税金資産	11,119	-	-	-	-	-	(※2)11,119

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金41,679千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,119千円を計上しております。これは、連結子会社であるOptia Partners㈱における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,768千円は、「貸倒引当金」43千円、「その他」1,724千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.81%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.35		0.34
評価性引当額	△1.94		10.33
子会社との税率差	-		4.41
法人税額の特別控除額	△2.71		△1.51
のれん償却額	3.15		1.45
減損損失	-		5.46
中小法人軽減税率	△1.29		△0.89
繰越欠損金期限切れ	0.26		-
その他	△0.90		0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.73		50.70