有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	7,687千円		7,011千円
未払事業税	6,941		3,293
未払法定福利費	2,250		2,220
返金引当金	1,755		2,210
繰越欠損金	9,738		14,497
その他	579		782
小計	28,952		30,014
評価性引当額	△953		△374
繰延税金負債(流動)との相殺	△473		-
計	27,525		29,640
繰延税金負債(流動)
未収消費税	△473		-
繰延税金資産(流動)との相殺	473		-
計	-		-
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	12,333		12,337
繰越欠損金	27,523		12,335
その他	1,318		986
小計	41,175		25,660
評価性引当額	△4,749		△319
繰延税金負債(固定)との相殺	△8,712		△8,517
計	27,714		16,823
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△9,826		△8,501
その他	△15		△16
小計	△9,842		△8,517
繰延税金資産(固定)との相殺	8,712		8,517
計	△1,130		-
繰延税金資産の純額	54,109		46,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.81%		34.81%
(調整)
住民税均等割	0.59		0.35
評価性引当額	△0.60		△1.94
法人税額の特別控除額	△0.41		△2.71
のれん償却額	1.89		3.15
取得関連費用	1.43		-
中小法人軽減税率	△1.89		△1.29
繰越欠損金期限切れ	-		0.26
その他	0.84		△0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.65		31.73

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「法人税額の特別控除額」、「取得関連費用」及び「中小法人軽減税率」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.03%は、「法人税額の特別控除額」△0.41%、「取得関連費用」1.43%、「中小法人軽減税率」△1.89%及び「その他」0.84%として組替えております。