訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、当社従業員等に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年11月27日に発行いたしました。
(1) 新株予約権の付与日
平成29年11月27日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社従業員 3名、子会社取締役 3名、子会社従業員41名
(3) 新株予約権の発行数
21,400個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式21,400株(新株予約権1個につき1株)
(5) 新株予約権の行使時の払込金額
1株につき1,700円
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 :1株につき1,700円
資本組入額:1株につき850円
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 :36,380,000円
資本組入額の総額:18,190,000円
(8) 新株予約権の行使期間
自 平成31年11月23日 至 平成39年11月14日
(株式分割及び単元株制度の導入)
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年1月1日付をもって株式分割を行っております。また、平成29年12月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成30年1月1日付で定款の一部を変更し、株式分割と同時に単元株制度を採用しております。
(1) 株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2) 株式分割の概要
① 分割方法
平成29年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
③ 株式分割の効力発生日
平成30年1月1日
④ 1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
⑤ 新株予約権行使価額の調整
(3) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、当社従業員等に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年11月27日に発行いたしました。
(1) 新株予約権の付与日
平成29年11月27日
(2) 付与対象者の区分及び人数
当社従業員 3名、子会社取締役 3名、子会社従業員41名
(3) 新株予約権の発行数
21,400個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式21,400株(新株予約権1個につき1株)
(5) 新株予約権の行使時の払込金額
1株につき1,700円
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 :1株につき1,700円
資本組入額:1株につき850円
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 :36,380,000円
資本組入額の総額:18,190,000円
(8) 新株予約権の行使期間
自 平成31年11月23日 至 平成39年11月14日
(株式分割及び単元株制度の導入)
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年1月1日付をもって株式分割を行っております。また、平成29年12月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成30年1月1日付で定款の一部を変更し、株式分割と同時に単元株制度を採用しております。
(1) 株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2) 株式分割の概要
① 分割方法
平成29年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 1,391,000株 |
| 今回の株式分割により増加する株式数 | 1,391,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 2,782,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 11,000,000株 |
③ 株式分割の効力発生日
平成30年1月1日
④ 1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 72.21円 | 122.67円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 4.73円 | 61.09円 |
⑤ 新株予約権行使価額の調整
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第1回新株予約権 | 673円 | 337円 |
| 第2回新株予約権 | 1,600円 | 800円 |
| 第3回新株予約権 | 1,600円 | 800円 |
| 第4回新株予約権 | 1,700円 | 850円 |
(3) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。