四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(以下、「本新株式発行」という。)を行うことについて決議し、2020年11月20日に払込が完了いたしました。
1.発行の概要
2.発行の目的及び理由
当社は、2020年9月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含みます。以下同じ。)については当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査役(社外監査役を含みます。以下同じ。)については株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、取締役及び監査役(以下「対象役員」といいます。)に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年10月27日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で取締役につき年額20,000千円以内(うち社外取締役2,000千円以内)、監査役につき年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式(以下「本株式」といいます。)の総数は取締役につき年8,000株以内(うち社外取締役800株以内)、監査役につき年4,000株以内とすること及び譲渡制限期間として割当てを受けた日から当該対象役員が当社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、福利厚生の充実及び従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員に対して、譲渡制限期間として割当てを受けた日から2023年11月19日までの期間とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(以下、「本新株式発行」という。)を行うことについて決議し、2020年11月20日に払込が完了いたしました。
1.発行の概要
| (1)払込期日 | 2020年11月20日 |
| (2)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 9,000株 |
| (3)発行価額 | 1株につき2,840円 |
| (4)発行価額の総額 | 25,560,000円 |
| (5)資本組入額 | 1株につき1,420円 |
| (6)資本組入額の総額 | 12,780,000円 |
| (7)募集又は割当方法 | 第三者割当ての方法による |
| (8)株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の取締役5名 3,100株 当社の従業員33名 5,900株 |
| (9)その他 | 本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2020年9月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含みます。以下同じ。)については当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査役(社外監査役を含みます。以下同じ。)については株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、取締役及び監査役(以下「対象役員」といいます。)に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年10月27日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で取締役につき年額20,000千円以内(うち社外取締役2,000千円以内)、監査役につき年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式(以下「本株式」といいます。)の総数は取締役につき年8,000株以内(うち社外取締役800株以内)、監査役につき年4,000株以内とすること及び譲渡制限期間として割当てを受けた日から当該対象役員が当社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、福利厚生の充実及び従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員に対して、譲渡制限期間として割当てを受けた日から2023年11月19日までの期間とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。