四半期報告書-第35期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2023年1月20日開催の取締役会において、新たな事業の開始にあたり、子会社を設立することを決議
し、2023年3月1日に設立いたしました。
(1)設立の目的
当社はこれまで原状回復工事を中心としたリフォーム事業で経営を拡大してまいりました。近年、ワーク・ライフ・バランスの改善による余暇の使い方の変革や、リモートワークの普及等により勤務地に縛られない働き方が広まってきたことに伴い、リゾート物件への注目が高まっております。今回、リフォーム事業で得たノウハウ及び幅広いネットワーク力を活用し、リゾート物件を取扱う不動産事業への進出をするべく、子会社を設立することといたしました。
(2)子会社の概要
(取得による企業結合)
当社は、2023年3月16日開催の取締役会において、株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社ヤナ・コーポレーション
事業の内容 建築事業、土木事業、リフォーム事業、飲食業、その他
②企業結合を行った主な理由
今般、株式を取得する株式会社ヤナ・コーポレーションは塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では主に総合リフォーム工事を行っております。「安心・安全・快適な住まい造り」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。
今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました。
株式会社ヤナ・コーポレーションを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
③企業結合日
2023年5月1日(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(子会社の設立)
当社は、2023年1月20日開催の取締役会において、新たな事業の開始にあたり、子会社を設立することを決議
し、2023年3月1日に設立いたしました。
(1)設立の目的
当社はこれまで原状回復工事を中心としたリフォーム事業で経営を拡大してまいりました。近年、ワーク・ライフ・バランスの改善による余暇の使い方の変革や、リモートワークの普及等により勤務地に縛られない働き方が広まってきたことに伴い、リゾート物件への注目が高まっております。今回、リフォーム事業で得たノウハウ及び幅広いネットワーク力を活用し、リゾート物件を取扱う不動産事業への進出をするべく、子会社を設立することといたしました。
(2)子会社の概要
| ① | 名称 | 日本リゾートバンク株式会社 | |
| ② | 所在地 | 神奈川県藤沢市南藤沢15-16ブライトンビル藤沢3F | |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 石川 一樹 | |
| ④ | 事業内容 | リゾート物件の売買・売買仲介事業、その他関連事業 | |
| ⑤ | 資本金 | 1億円 | |
| ⑥ | 設立年月日 | 2023年3月1日 | |
| ⑦ | 大株主及び持株比率 | 当社 100% | |
| ⑧ | 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 当社が100%出資する子会社であります。 |
| 人的関係 | 当社より役員及び従業員を派遣する予定です。 | ||
| 取引関係 | 現時点における該当事項はありません。 | ||
(取得による企業結合)
当社は、2023年3月16日開催の取締役会において、株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社ヤナ・コーポレーション
事業の内容 建築事業、土木事業、リフォーム事業、飲食業、その他
②企業結合を行った主な理由
今般、株式を取得する株式会社ヤナ・コーポレーションは塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では主に総合リフォーム工事を行っております。「安心・安全・快適な住まい造り」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。
今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました。
株式会社ヤナ・コーポレーションを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
③企業結合日
2023年5月1日(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。