有価証券報告書-第32期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、満足して頂けるリフォームサービスの提供を心掛けております。
(2)経営戦略等
当社は創業以来、原状回復工事を主としたリフォーム工事を行っており、これまでにノウハウと実績を積み重ねてまいりました。リフォーム・リノベーション等の需要は高まっており、当社もこの流れに乗り遅れないよう、顧客開拓と新たな仕入先や外注先の確保を目指すとともに、営業所を増やし事業の拡大を図り、更なる成長を実現してまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、「完成工事高」と「完成工事総利益」を重要な経営指標として位置付けております。
(4)経営環境
経営環境につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財務状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社に与える影響(「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響への対応」)についても注視し、対応してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①サービス向上について
当社はリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。
②人材の確保と育成について
当社では人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社の未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。当社におきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行ってまいります。また、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が働きやすい職場環境を実現するため職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ります。
③内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について
当社では、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。当社は、定期的な内部監査の実施及び監査役と内部監査担当者の連携等、今後の企業規模の拡大に備え、体制の充実と機能向上に取り組んでまいります。
④施工ネットワーク(施工協力体制)の拡充について
当社の事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工協力業者からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社の理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。
⑤事業エリア拡大について
当社は原状回復工事を、東京都を中心に展開しており、完成工事高は東京都近郊に大半が集中しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、現在、神奈川県及び埼玉県に営業所を設置しており、2020年10月1日より千葉県に新たに営業所を開設し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。今後、更なる事業エリアの拡大に努めてまいりたいと考えております。
⑥新型コロナウイルス感染症の影響への対応
新型コロナウイルス感染症の影響に対し、政府の緊急経済対策などによる下支えは期待されるものの、国内外の感染症収束の見通しが立たない限り、厳しい状況で推移することが予想されます。また感染第二波が懸念される中、様々な場面において、あらゆる活動が制約され、早期の回復は見込めない状況にあります。
当社といたしましても、感染症の影響による事業活動の制限や、国内経済及び企業業績の減速、個人消費意欲の減退等が懸念され、当面の見通しは極めて不透明ではありますが、提案型営業による需要の創出及び成長戦略を推し進め、企業価値の向上に努め、環境変化に柔軟に対応してまいる所存です。