6578 コレック HD

6578
2026/05/15
時価
32億円
PER
79.61倍
2019年以降
赤字-225倍
(2019-2026年)
PBR
3.03倍
2019年以降
1.18-6.91倍
(2019-2026年)
配当 予
2.06%
ROE
3.81%
ROA
1.31%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2021/05/28 15:50
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2~10年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。2021/05/28 15:50
#3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
固定資産7,348千円
のれん112,651千円
事業譲受の取得価額120,000千円
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
2021/05/28 15:50
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年2月29日)当事業年度(2021年2月28日)
寄付金等永久に損金に算入されない項目-%2.5%
のれん償却額-%1.1%
住民税均等割-%1.5%
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
2021/05/28 15:50
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年2月29日)当連結会計年度(2021年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目-0.5%
のれん償却額-1.1%
住民税均等割-1.6%
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
2021/05/28 15:50
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ689,552千円増加し2,541,943千円となりました。これは主に、現金及び預金が692,127千円、投資有価証券が110,730千円増加した一方、営業未収入金が43,987千円、前払費用が31,121千円、のれんが32,818千円減少したためであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ610,722千円増加し1,271,611千円となりました。これは主に、取引金融機関2行からの借入により短期借入金が200,000千円増加し、また、未払法人税等が375,976千円増加したためであります。
2021/05/28 15:50
#7 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2021/05/28 15:50
#8 追加情報、財務諸表(連結)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2021/05/28 15:50
#9 追加情報、連結財務諸表(連結)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
売上原価の計上
2021/05/28 15:50
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
自社利用のソフトウエア 5年
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。
2021/05/28 15:50
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。
3. 引当金の計上基準
2021/05/28 15:50
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。2021/05/28 15:50

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