売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「セールスプロモーション事業」「メディア事業」「アプリ開発・運営事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/05/30 16:38

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NHK	1,234,538	セールスプロモーション事業

2023/05/30 16:38

#3 事業等のリスク

⑨ 季節変動について
不動産関連業においては、新年度が始まる2月、3月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 市場の動向について

2023/05/30 16:38

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(1) 変動対価に係る収益認識
当社が運営するセールスプロモーション事業にて、収益の認識後に取引先に対して返金が発生する取引のうち、従来は、返金の確定時に売上高から控除しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、取引時に対価の変動部分の額を見積り、収益を認識した時点で取引価格から減額し、返金負債を計上する方法に変更いたしました。
(2) 賃貸不動産の仲介業に係る収益認識

2023/05/30 16:38

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1) 変動対価に係る収益認識
当社グループが運営するセールスプロモーション事業にて、収益の認識後に取引先に対して返金が発生する取引のうち、従来は、返金の確定時に売上高から控除しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、取引時に対価の変動部分の額を見積り、収益を認識した時点で取引価格から減額し、返金負債を計上する方法に変更いたしました。
(2) 賃貸不動産の仲介業に係る収益認識

2023/05/30 16:38

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セールスプロモーション事業」の売上高が5,397千円減少、セグメント利益が2,264千円減少し、「メディア事業」の売上高が24,439千円減少、セグメント利益が14,087千円増加し、「アプリ開発・運営事業」の売上高が13千円減少、セグメント損失が13千円増加しております。2023/05/30 16:38

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/30 16:38

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの主要な事業の1つは、セールスプロモーション事業であり、当該事業における最大の取引先はNHKであります。
当社グループは、創業時よりNHK業務を事業運営の中心としておりました。このような状況の中、2022年1月13日付けの当社のIRニュース「2022年1月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、NHKが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年9月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当社は、未だNHKから本報道に関する通知等は受けていない状況ですが、本報道以降、新規入札案件が出ていないこと、また、既存の契約において、契約満了時に従来行われていた契約の延長が行われていないことから、報道どおり2023年9月にてNHK業務が全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であると考えております。
以上により、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

2023/05/30 16:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業であるNHK業務に続く、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、新規セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めてまりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、セールスプロモーション事業の拡大に努め、また、メディア事業も好調に推移した一方、NHK業務の縮小により4,118,306千円と前期と比べ706,336千円(14.6%減)の減収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費関連費用として、給料及び手当を1,726,978千円(前期比29.4%減)、賞与及び賞与引当金繰入額を196,264千円(同18.1%増)、法定福利費を272,071千円(同32.4%減)計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,582,269千円(同25.9%減)となり、この結果、営業利益は269,175千円(前期は営業損失172,731千円)となりました。

2023/05/30 16:38

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等」に記載いたしましたとおり、当社グループの主要な取引先であるNHKとの委託契約が2023年9月にて全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であることから、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、現在、セールスプロモーション事業におきましてはNHK業務以外の業務の強化に努め、メディア事業におきましては事業規模の拡大に努めております。このような取組みにより、NHK1社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、NHK業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあり、また、利益面におきましても、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年2月期では営業利益269,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益201,756千円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。2023/05/30 16:38

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/05/30 16:38