有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 貯蔵品の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次の通りであります。
建物…50年、工具、器具及び備品…4～6年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
該当事項はありません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 貯蔵品の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次の通りであります。
建物…4年、工具、器具及び備品…4～6年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
該当事項はありません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。