当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、成長性を維持するために将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、各期における業績を勘案の上、配当を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化に充当するとともに、新製品や新しいサービスを提供するための投資・開発等の原資として活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、年2回を基本方針としており、30%程度の連結配当性向を目標として安定的な配当を目指してまいります。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、剰余金の配当基準日を毎年5月31日、8月31日、11月30日及び2月末日のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、株主への機動的な利益還元が可能となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年10月12日	692	20.6
取締役会決議
2022年4月13日	751	22.0
取締役会決議

なお、2022年1月13日公表の中期経営方針に記載の還元政策のとおり、2023年2月期から2027年2月期の5ヵ年につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年2月期の水準を下回る場合、2022年2月期の年間の配当金42円60銭を維持する方針です。親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年2月期の水準を上回る場合は、配当政策の基本方針に従い、30%程度の連結配当性向を目標として配当を実施する予定です。