7.企業結合
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)に生じた企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社traevo
事業の内容 動態管理プラットフォームサービスの提供
② 取得日
2022年2月28日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
61.5%
④ 企業結合を行った主な理由
株式会社 traevo が提供する運輸業界共通プラットフォームは「車両動態(車両の位置、状態)情報」を車載機器メーカー問わず一元的に管理し、荷主-運送会社-届け先といったステークホルダー内で情報を共有することにより、サプライチェーン全体の効率化、運送事業者の車載機器コストを抑制、ひいては運輸業界全体のDXを実現するものであります。
当社は本出資を通じて、上述の業界共通プラットフォームの拡大による運輸業界の生産性の向上及び運輸業界向けの新サービスの開発に取り組んでまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
(単位:千円)

	金額
支払対価の公正価値(現金)	123,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	200,000
その他の流動資産	475
営業債務及びその他の債務	△6,951
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	193,523
非支配持分	74,506
のれん	3,983

当該企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微なため記載を省略しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:千円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	123,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	200,000
子会社の取得による収入	77,000

(4)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)に生じた企業結合
記載すべき重要な事項はありません。