13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
各年度におけるのれん及びその他の無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:千円)

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウェア	顧客関係	商標権	技術資産	その他	合計
期首残高	27,248,000	323,247	6,876,488	9,170,212	834,750	1,330	17,206,028
外部購入	-	454,678	-	-	-	-	454,678
企業結合による取得	3,983	-	-	-	-	-	-
償却費	-	△219,715	△644,924	△93	△159,000	-	△1,023,733
為替換算差額	△2,396	22	-	-	-	-	22
期末残高	27,249,587	558,232	6,231,564	9,170,119	675,750	1,330	16,636,995

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウェア	顧客関係	商標権	技術資産	その他	合計
期首残高	27,249,587	558,232	6,231,564	9,170,119	675,750	1,330	16,636,995
外部購入	-	559,113	-	-	-	-	559,113
償却費	-	△160,549	△644,924	△50	△159,000	-	△964,524
為替換算差額	59,570	4	-	-	-	-	4
期末残高	27,309,157	956,801	5,586,639	9,170,068	516,750	1,330	16,231,589

(注)各年度のその他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「研究開発費」及び「その他の営業費用」に含まれております。
各年度におけるのれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウェア	顧客関係	商標権	技術資産	その他	合計
前連結会計年度期首 (2021年3月1日)
取得原価	27,248,000	1,396,789	9,933,110	9,170,979	1,590,000	1,330	22,092,208
償却累計額及び減損損失累計額	-	△1,073,541	△3,056,621	△766,928	△755,250	-	△4,886,180
帳簿価額	27,248,000	323,247	6,876,488	9,170,212	834,750	1,330	17,206,028
前連結会計年度 (2022年2月28日)
取得原価	27,249,587	1,851,637	9,933,110	9,170,979	1,590,000	1,330	22,547,057
償却累計額及び減損損失累計額	-	△1,293,405	△3,701,545	△860	△914,250	-	△5,910,061
帳簿価額	27,249,587	558,232	6,231,564	9,170,119	675,750	1,330	16,636,995
当連結会計年度 (2023年2月28日)
取得原価	27,309,157	1,549,692	9,933,110	9,170,979	1,590,000	1,330	22,245,111
償却累計額及び減損損失累計額	-	△592,891	△4,346,470	△910	△1,073,250	-	△6,013,522
帳簿価額	27,309,157	956,801	5,586,639	9,170,068	516,750	1,330	16,231,589

(2)重要なのれん及びその他の無形資産
のれんのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2016年4月14日において旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化したことによるものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ26,385,907千円であります。
のれん以外のその他の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、上記企業結合時に認識した顧客関係及び商標権であり、顧客関係は、契約に基づく継続的な取引を前提とする保守サービス(SVF、Dr.Sum、MotionBoard)における顧客との関係を評価したものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ6,231,564千円及び5,586,639千円であります。
なお、顧客関係の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存償却期間は、9年及び8年であります。また、商標権は、当社の帳票基盤ソリューション「SVF」及びBIツール「Dr.Sum」にかかるものであり(3)耐用年数を確定できない無形資産に記載のとおりであります。
(3)耐用年数を確定できない無形資産
無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9,170,000千円であり、上記企業結合時に認識した商標権であります。
当該商標権は、事業が継続する限りにおいて永続して使用されるものであり、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できないものに分類しております。
(4)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
データエンパワーメント事業を資金生成単位として配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しており、主として割引キャッシュフロー法(以下「DCF法」とする)に基づき算定しております。DCF法による算定に用いる将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を基に、新規顧客獲得数に関する経営者の主要な仮定を反映して作成され、経営陣により承認された翌連結会計年度の事業計画及びその後4年の業績予測を基礎としております。DCF法に使用した割引率は、7.6%であります。
予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法(永続法)を用いており、日本の長期的なインフレ率予想を勘案し成長率を1%に設定しております。なお、この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されております。
回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を46,815百万円上回っておりますが、割引率が7.0%上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが52.1%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
データエンパワーメント事業を資金生成単位として配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、割引キャッシュフロー法(以下「DCF法」とする)に基づき算定しております。DCF法による算定に用いる将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を基に、新規顧客獲得数に関する経営者の主要な仮定を反映して作成され、経営陣により承認された翌連結会計年度の事業計画及びその後4年の業績予測を基礎としております。DCF法に使用した割引率は、8.0%であります。
予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法(永続法)を用いており、日本の長期的なインフレ率予想を勘案し成長率を1%に設定しております。
回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を48,296百万円上回っておりますが、割引率が9.8%上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが52.2%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。