有価証券報告書-第10期(2025/03/01-2026/02/28)

13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表
各年度におけるのれん及びその他の無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウェア	顧客関係	商標権	技術資産	その他	合計
期首残高	27,348,960	1,203,170	4,941,715	9,170,051	357,750	1,330	15,674,016
外部購入	-	484,651	-	-	-	-	484,651
企業結合による取得	356,077	-	-	-	-	-	-
償却費	-	△299,101	△644,924	△17	△159,000	-	△1,103,043
為替換算差額	△30,950	0	-	-	-	-	0
期末残高	27,674,087	1,388,720	4,296,790	9,170,033	198,750	1,330	15,055,624

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

(単位:千円)

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウェア	顧客関係	商標権	技術資産	その他	合計
期首残高	27,674,087	1,388,720	4,296,790	9,170,033	198,750	1,330	15,055,624
外部購入	-	304,802	-	-	-	-	304,802
企業結合による取得	2,420,270	-	-	-	-	28,000	28,000
償却費	-	△366,233	△644,924	△17	△159,000	△18,666	△1,188,842
為替換算差額	115,547	0	-	-	-	-	0
期末残高	30,209,905	1,327,289	3,651,866	9,170,016	39,750	10,663	14,199,585

(注)各年度のその他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「研究開発費」及び「その他の営業費用」に含まれております。
各年度におけるのれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウェア	顧客関係	商標権	技術資産	その他	合計
前連結会計年度期首 (2024年3月1日)
取得原価	27,348,960	1,878,214	9,933,110	9,170,979	1,590,000	1,330	22,573,634
償却累計額及び減減損損失累計額	-	△675,044	△4,991,394	△928	△1,232,250	-	△6,899,617
帳簿価額	27,348,960	1,203,170	4,941,715	9,170,051	357,750	1,330	15,674,016
前連結会計年度 (2025年2月28日)
取得原価	27,674,087	2,362,898	9,933,110	9,170,979	1,590,000	1,330	23,058,318
償却累計額及び減減損損失累計額	-	△974,178	△5,636,319	△945	△1,391,250	-	△8,002,693
帳簿価額	27,674,087	1,388,720	4,296,790	9,170,033	198,750	1,330	15,055,624
当連結会計年度 (2026年2月28日)
取得原価	30,209,905	2,667,714	9,933,110	9,170,979	1,590,000	29,330	23,391,133
償却累計額及び減減損損失累計額	-	△1,340,424	△6,281,243	△963	△1,550,250	△18,666	△9,191,548
帳簿価額	30,209,905	1,327,289	3,651,866	9,170,016	39,750	10,663	14,199,585

(2)重要なのれん及びその他の無形資産
のれんのうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2016年4月14日において旧ウイングアーク1st株式会社の全株式を取得して完全子会社化したことによるものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ26,385,907千円であります。
のれん以外のその他の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、上記企業結合時に認識した顧客関係及び商標権であり、顧客関係は、契約に基づく継続的な取引を前提とする保守サービス(SVF、Dr.Sum、MotionBoard)における顧客との関係を評価したものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4,296,790千円及び3,651,866千円であります。
なお、顧客関係の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存償却期間は、6年及び5年であります。また、商標権は、当社の帳票基盤ソリューション「SVF」及びBIツール「Dr.Sum」にかかるものであり(3)耐用年数を確定できない無形資産に記載のとおりであります。
(3)耐用年数を確定できない無形資産
無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9,170,000千円であり、上記企業結合時に認識した商標権であります。
当該商標権は、事業が継続する限りにおいて永続して使用されるものであり、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できないものに分類しております。
(4)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
データエンパワーメント事業を資金生成単位として配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、割引キャッシュフロー法(以下「DCF法」とする)に基づき算定しております。DCF法による算定に用いる将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を基に、製品・売上形態ごとの新規案件売上及び将来の売上高成長率に関する経営者の主要な仮定を反映して作成され、経営陣により承認された翌連結会計年度の事業計画及びその後1年の業績予測を基礎としております。
予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法(永続法)を用いており、日本の長期的なインフレ率予想を勘案し成長率を1%に設定しております。DCF法に使用した割引率は、6.8%であります。
回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を90,117百万円上回っておりますが、割引率が12.8%上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが66.6%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
データエンパワーメント事業を資金生成単位として配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、割引キャッシュフロー法(以下「DCF法」とする)に基づき算定しております。DCF法による算定に用いる将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を基に、製品・売上形態ごとの新規案件売上及び将来の売上高成長率に関する経営者の主要な仮定を反映して作成され、経営陣により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待される利益を割引計算する手法(永続法)を用いており、日本の長期的なインフレ率予想を勘案し成長率を1.5%に設定しております。DCF法に使用した割引率は、7.6%であります。
回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位の資産の帳簿価額を89,666百万円上回っておりますが、割引率が13.5%上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積りが65.9%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。