訂正有価証券報告書-第7期(2022/03/01-2023/02/28)

10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
各年度のその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
償却原価で測定する金融資産
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	23,451	32,692
リース債権	13,677	11,086
敷金及び保証金	376,731	421,631
長期貸付金	-	281
小計	413,860	465,691
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	166,175	246,133
転換社債	25,203	60,735
小計	191,379	306,868
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	2,024,654	3,417,227
小計	2,024,654	3,417,227
合計	2,629,894	4,189,787
流動資産	32,215	41,319
非流動資産	2,597,678	4,148,468
合計	2,629,894	4,189,787

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
ビジネスエンジニアリング株式会社	1,814,400	2,852,160
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル	10,132	12,022
株式会社システムエグゼ	195,356	254,729
株式会社ストラテジット	4,764	4,516
りそなデジタルハブ株式会社	-	3,801
OLTA株式会社	-	90,000
オングリットホールディングス株式会社	-	199,996

取引先との良好な取引関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの要請を受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
期中に認識の中止 を行った投資	期末日現在で保有 している投資	期中に認識の中止 を行った投資	期末日現在で保有 している投資
-	42,208	-	47,488