訂正有価証券報告書-第6期(2021/03/01-2022/02/28)

33.株式報酬
(1)ストックオプション制度
①ストックオプション制度の内容
当社は、役職員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しております。
ストックオプションは、株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。なお、当社は、2018年8月14日開催の取締役会の決議により、2018年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、以下ではこの影響を考慮しております。
当社のストックオプション制度の概要は、以下のとおりであります。

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回
新株予約権付与数	普通株式 1,400,000株	普通株式 1,391,000株	普通株式 1,370,000株	普通株式 230,000株	普通株式 140,000株
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)2	(注)3	(注)4
権利行使期限	2026年10月13日	2026年10月13日	2026年10月13日	2026年10月13日	2026年10月13日
行使価格	500円	500円	500円	722円	722円

	第6回	第7回	第8回
新株予約権付与数	普通株式 272,500株	普通株式 80,000株	普通株式 150,000株
権利確定条件	(注)5	(注)6	(注)7
権利行使期限	2029年5月28日	2029年5月28日	2030年5月28日
行使価格	1,350円	1,350円	1,400円

(注)1.2017年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(第1回は2016年10月14日、第2回は2016年10月14日)に対象者に発行された新株予約権数の5分の1の割合の個数について、最大計5回権利付与します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利付与の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストックオプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立し、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
2.2020年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(2016年10月14日)に対象者に発行された新株予約権数の2分の1の割合の個数について、最大計2回権利付与します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利付与の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストックオプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立し、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
3.2018年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(2018年2月1日)に対象者に発行された新株予約権数の4分の1の割合の個数について、最大計4回権利付与します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利付与の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストックオプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立し、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
4.2020年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(2018年2月1日)に対象者に発行された新株予約権数の2分の1の割合の個数について、最大計2回権利付与します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利付与の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストックオプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立し、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
5.2020年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(2019年5月28日)に対象者に発行された新株予約権数の2分の1の割合の個数について、最大計2回権利付与します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利付与の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストックオプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立し、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
6.2020年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、それぞれ割当日(2019年5月28日)に対象者に発行された新株予約権数の2分の1の割合の個数について、最大計2回権利付与します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利付与の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストックオプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立し、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
7.2021年2月期の連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、割当日(2020年5月28日)に対象者に発行された新株予約権数の個数について権利付与します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利付与の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストックオプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立し、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
②ストックオプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	株数(株)	加重平均行使価格 (円)	株数(株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	4,414,500	581.28	4,450,500	610.38
期中付与	150,000	1,400	-	-
期中行使	-	-	△3,174,400	542,18
期中失効	△114,000	-	△261,600	1,350
期末未行使残高	4,450,500	610.38	1,014,500	633.07
期末行使可能残高	-	-	864,500	500

未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ6.0年及び5.2年であります。
③期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度に付与されたストックオプションの評価単位の見積りに使用した評価技法は、二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は、以下のとおりであります。なお、第8回発行の付与日における新株予約権の公正価値は4,500円でした。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	第8回
付与日の公正価値	1,400円
行使価格(円)	1,400円
予想ボラティリティ(%)(注)1	46.08
予想残存期間(年)(注)2	10年
予想配当(円)(注)3	-
無リスク利子率(%)(注)4	△0.004

(注)1.複数の類似上場会社の実績ボラティリティの単純平均を採用しております。
2.付与日から権利行使期間の末日までの期間として見積っております。
3.過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積っております。
4.オプション残存期間に対応する期間の国債利回りに基づいております。
当連結会計年度に付与されたストックオプションはありません。
(2)業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役(国内非居住者を除きます。)及び執行役員(国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下取締役等といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当連結会計年度より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。また、当該信託が所有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値に基づいて測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
当連結会計年度において付与された当社株式の加重平均公正価値は、2,165円であり、本制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役等として在任していること等所定の受益者条件を満たしていることを権利確定条件としております。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17,368千円及び42,323千円であります。