有価証券報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)

36.後発事象
(取得による企業結合)
当社は、2025年4月10日開催の取締役会において、ウイングアークNEX株式会社(以下、ウイングアークNEX)の全株式を株式会社スマートバリュー(以下、スマートバリュー)から取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
(1)企業結合を行う主な理由
現在、総務省やデジタル庁主導のもと、クラウドサービスの利用促進、業務効率の向上及び財政負担の軽減等を目的として、2025年度末を目途に「自治体情報システムの標準化(注1)」が進められております。また、少子高齢化が増々進展することが予想される中、自治体の人的な負担軽減を図りつつ、住民サービスの向上を実現する「自治体DX」は今後成長が期待されている領域となります。
このような状況のもと当社グループは、公共・自治体関連市場を重要な市場と位置付け、2023年2月に公共領域でのDX推進を目的にスマートバリュー株式の取得、2024年5月に自治体へのシステム導入体制の強化を目的に株式会社トライサーブを完全子会社化、2024年10月には自治体システム標準化に対応した自治体向け業務支援ソリューション「Govlong(ガブロン)」のリリースと、積極的な投資と体制強化を進めてまいりました。
今回子会社化するウイングアークNEXのデジタルガバメント事業は自治体向けCMS(注2)市場で広範な自治体に競争力のある住民向けサービスを提供しており、当社グループの自治体DX領域への展開において重要な要素と考えております。ウイングアークNEXが当社グループに参画することにより、ウイングアークNEXの既存顧客への当社ソリューションの展開に加え、共同での新ソリューションの開発やさらに多くの自治体の獲得等強度の高い連携を進めていき、公共・自治体領域での更なる成長を目指します。
また、当該株式の取得後も当社は引き続きスマートバリューの株主であり、同社が推進しているスマートシティ事業等において協力するなど、良好な関係を維持してまいります。
(注1)総務省「自治体情報システムの標準化・共通化」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/jichitaijoho_system/index.html
(注2)Contents Management Systemの略。Webサイトのテキストや画像といったコンテ
ンツを一元的管理するシステム
なお、ウイングアークNEXは、スマートバリューが運営するデジタルガバメント事業の一部を承継する目的で、2025年6月30日に同社による会社分割(新設分割)により新設会社として設立され、同日付で当社が全株式を取得する予定です。
(2)企業結合の概要
① 被取得企業の概要
名称:ウイングアークNEX株式会社
事業内容:デジタルガバメント事業
② 取得日
2025年6月30日(予定)
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得する議決権付資本持分の割合
100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(3)取得対価及びその内訳
現金 23億円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 最大60百万程度(概算)
(5)発生するのれんの金額
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の公正価値並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。