- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注)1.提出会社単体における取締役の構成(2025年7月期末時点)を示しております。
2.提出会社及びノバセル株式会社における比率であります。
当社では、2025年7月期末までに一定グレード(等級)以上の女性従業員の割合を20%以上にすることを目指してまいりました。しかしながら、2025年7月期における進捗等を精査した結果、目標達成までには至りませんでした(2025年7月期末時点16.6%)が、事業拡大に伴う組織全体の成長の中、対象となる女性従業員数は着実に増加しております。今後、本来のマテリアリティである「多様な人材の採用と活躍推進」のもと、各種権限やマネジメント状況等を総合的に勘案した適切な目標値の再設定を検討し、組織と個人のエンパワーメントを実現するための施策を推進してまいります。
2025/10/22 16:09- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
b.2023年8月1日から2024年7月31日までの期もしくは2024年8月1日から2025年7月31日までの期に調整後EBITDAが40億円を超過した場合:行使可能割合50%
なお、ここでいう調整後EBITDAについては「営業利益(J-GAAP)+のれん償却額+減価償却費+株式報酬費用」を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/10/22 16:09- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第6-3回新株予約権 | 第9回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名
当社従業員 18名 | 当社従業員 15名 | 当社取締役 1名
当社従業員 22名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,166,800株 | 普通株式 424,000株 | 普通株式 546,000株 |
| 付与日 | 2014年11月21日 | 2015年10月27日 | 2016年10月27日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2014年11月22日
至 2024年11月21日 | 自 2015年10月28日
至 2025年10月13日 | 自 2016年10月28日
至 2026年10月27日 |
| 第9-3回新株予約権 | 第9-4回新株予約権 | 第9-5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 | 当社従業員 4名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 26,000株 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 304,000株 |
| 付与日 | 2017年2月8日 | 2017年4月12日 | 2017年5月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年2月9日
至 2027年2月8日 | 自 2017年4月13日
至 2027年4月12日 | 自 2017年5月18日
至 2027年5月17日 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名
当社従業員 5名 | 当社取締役 5名
当社従業員 6名 | 当社従業員 116名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 192,000株 | 普通株式 1,400,000株 | 普通株式 84,740株 |
| 付与日 | 2017年10月27日 | 2020年7月3日 | 2022年12月6日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | A.付与された権利の30%相当
自 2020年7月3日
至 2022年10月31日
B.付与された権利の70%相当
自 2020年7月3日
至 2023年10月31日 | A.付与された権利の6分の1
自 2022年12月6日
至 2023年5月31日
B.付与された権利の6分の1
自 2022年12月6日
至 2023年11月30日
C.付与された権利の6分の1
自 2022年12月6日
至 2024年5月31日
D.付与された権利の6分の1
自 2022年12月6日
至 2024年11月30日
E.付与された権利の6分の1
自 2022年12月6日
至 2025年5月31日
F.付与された権利の6分の1
自 2022年12月6日
至 2025年11月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年10月28日
至 2027年10月27日 | 自 2022年11月1日
至 2027年7月2日 | 自 2022年12月6日
至 2027年12月5日 |
| 第14回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名
当社従業員 26名 | 当社従業員 108名 | 当社従業員 124名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 385,000株 | 普通株式 60,490株 | 普通株式 91,680株 |
| 付与日 | 2022年12月6日 | 2023年5月30日 | 2023年12月4日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | A.付与された権利の50%相当
自 2022年12月6日
至 2023年10月31日
B.付与された権利の50%相当
自 2022年12月6日
至 2024年10月31日 | A.付与された権利の6分の1
自 2023年5月30日
至 2023年11月30日
B.付与された権利の6分の1
自 2023年5月30日
至 2024年5月31日
C.付与された権利の6分の1
自 2023年5月30日
至 2024年11月30日
D.付与された権利の6分の1
自 2023年5月30日
至 2025年5月31日
E.付与された権利の6分の1
自 2023年5月30日
至 2025年11月30日
F.付与された権利の6分の1
自 2023年5月30日
至 2026年5月31日 | A.付与された権利の6分の1
自 2023年12月4日
至 2024年5月31日
B.付与された権利の6分の1
自 2023年12月4日
至 2024年11月30日
C.付与された権利の6分の1
自 2023年12月4日
至 2025年5月31日
D.付与された権利の6分の1
自 2023年12月4日
至 2025年11月30日
E.付与された権利の6分の1
自 2023年12月4日
至 2026年5月31日
F.付与された権利の6分の1
自 2023年12月4日
至 2026年11月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2023年11月1日
至 2027年12月5日 | 自 2023年5月30日
至 2028年5月29日 | 自 2023年12月4日
至 2028年12月3日 |
| 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役 1名 | 当社従業員 125名 | 当社従業員 132名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 877,000株 | 普通株式 84,760株 | 普通株式 80,490株 |
| 付与日 | 2023年12月4日 | 2024年5月30日 | 2024年12月4日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2023年12月4日から権利確定日まで | A.付与された権利の6分の1
自 2024年5月30日
至 2024年11月30日
B.付与された権利の6分の1
自 2024年5月30日
至 2025年5月31日
C.付与された権利の6分の1
自 2024年5月30日
至 2025年11月30日
D.付与された権利の6分の1
自 2024年5月30日
至 2026年5月31日
E.付与された権利の6分の1
自 2024年5月30日
至 2026年11月30日
F.付与された権利の6分の1
自 2024年5月30日
至 2027年5月31日 | A.付与された権利の6分の1
自 2024年12月4日
至 2025年5月31日
B.付与された権利の6分の1
自 2024年12月4日
至 2025年11月30日
C.付与された権利の6分の1
自 2024年12月4日
至 2026年5月31日
D.付与された権利の6分の1
自 2024年12月4日
至 2026年11月30日
E.付与された権利の6分の1
自 2024年12月4日
至 2027年5月31日
F.付与された権利の6分の1
自 2024年12月4日
至 2027年11月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2028年11月1日
至 2038年12月3日 | 自 2024年5月30日
至 2029年5月29日 | 自 2024年12月4日
至 2029年12月3日 |
| 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 36名 | 当社従業員 138名
子会社従業員 31名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 280,000株 | 普通株式 96,200株 |
| 付与日 | 2025年1月10日 | 2025年5月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 2025年1月10日から権利確定日まで | A.付与された権利の6分の1
自 2025年5月30日
至 2025年11月30日
B.付与された権利の6分の1
自 2025年5月30日
至 2026年5月31日
C.付与された権利の6分の1
自 2025年5月30日
至 2026年11月30日
D.付与された権利の6分の1
自 2025年5月30日
至 2027年5月31日
E.付与された権利の6分の1
自 2025年5月30日
至 2027年11月30日
F.付与された権利の6分の1
自 2025年5月30日
至 2028年5月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2027年11月1日
至 2035年1月9日 | 自 2025年5月30日
至 2030年5月29日 |
2025/10/22 16:09 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
2025/10/22 16:09- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
2024年6月に行われた、当社による株式会社エーリンクサービスの株式取得について、当連結会計年度において条件付取得対価の支払いが確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識いたしました。
2025/10/22 16:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループのマーケティングプラットフォーム事業における主要な履行義務としては、CMに係る広告代理店業務の提供及びCM制作等があります。履行義務を充足する通常の時点は、CMに係る広告代理店業務の提供においては放映時点で役務に対して顧客が支配を獲得しており、また、CM制作においては制作物を顧客に納品した時点で制作物に対して顧客が支配を獲得しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定しており、重要な変動対価はありません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
2025/10/22 16:09- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、従来「ラクスル」としていた報告セグメントの名称を「調達プラットフォーム」、従来「ノバセル」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。また、2024年8月1日付で組織変更を実施し、マネジメント・アプローチの観点から、従来「その他」として開示していたペライチ事業を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。
「調達プラットフォーム」は印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」を中心に、「マーケティングプラットフォーム」はテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」を中心にそれぞれ運営しております。
2025/10/22 16:09- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当連結会計年度より、従来「ラクスル」としていた報告セグメントの名称を「調達プラットフォーム」、従来「ノバセル」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。また、2024年8月1日付で組織変更を実施し、マネジメント・アプローチの観点から、従来「その他」として開示していたペライチ事業を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。
「調達プラットフォーム」は印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」を中心に、「マーケティングプラットフォーム」はテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」を中心にそれぞれ運営しております。
2025/10/22 16:09- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(1) 株式の取得により新たに株式会社ラクスルファクトリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 460百万円 |
| 固定資産 | 658 |
| のれん | 531 |
| 流動負債 | △450 |
(2) 株式の取得により新たに株式会社AmidAホールディングス(現、株式会社ハンコヤドットコム)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,204百万円 |
| 固定資産 | 507 |
| のれん | 1,720 |
| 流動負債 | △355 |
(3) 株式の取得により新たに株式会社エーリンクサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2023年8月 当社代表取締役社長グループCEO(現任)
2023年10月 ノバセル株式会社取締役(現任)
2025/10/22 16:09- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年7月31日) | | 当事業年度(2025年7月31日) |
| 住民税均等割 | 0.2 | | 実効税率の100分の5以下 |
| のれん償却費 | 5.6 | | であるため注記を省略し |
| 抱合せ株式消滅差益 | △2.4 | | ております。 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年7月31日) | | 当連結会計年度(2025年7月31日) |
| 株式報酬費用 | 0.1 | | 0.9 |
| のれん償却 | 8.3 | | 8.7 |
| 持分法投資損益 | 3.4 | | 1.5 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[用語説明]
| (注) | 調整後EBITDA |
| 財務会計上の数値(GAAP、日本基準)から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであり、当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、株式報酬費用、減価償却費及びのれん償却費を中心に、当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。 |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を企業ビジョンとし、デジタル化が進んでいない既存の産業をインターネットにより効率化し、大企業中心に垂直統合で成立していた産業構造を、プラットフォーム中心の水平分業された産業構造にアップデートするため、以下の課題に取り組んでまいります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,992百万円(前連結会計年度は2,705百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を4,533百万円、のれん償却費を1,284百万円計上した一方、関係会社株式売却損益を1,067百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/10/22 16:09- #15 連結の範囲の変更（連結）
・株式会社メーリングジャパン
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社Antooは、同じく当社の連結子会社であるノバセル株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において株式取得により子会社となった株式会社オールマーケについては、同年度に当社の連結子会社であるノバセル株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
2025/10/22 16:09- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
2025/10/22 16:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
