繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年7月31日)		当事業年度(2020年7月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	81千円		81千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/10/28 15:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については将来キャッシュ・フロー等の前提条件をもとに実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2020/10/28 15:08

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
当社の業績に与える影響については、2020年12月までは一時的な需要低下が継続する可能性があるものの、以降は回復へ向かうものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定を実施しております。
なお、当該見積りは新型コロナウイルス感染症の収束時期等が不透明なため不確実性は高く、今後状況が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2020/10/28 15:08