繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年7月31日)		当事業年度(2024年7月31日)
繰延税金資産
未払賞与	40		59
繰延税金負債合計	△1,357		△1,385
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	892		1,084

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/10/25 14:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年7月31日)		当連結会計年度(2024年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	631百万円		682百万円
繰延税金負債合計	△1,357		△1,420
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	698		866

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/10/25 14:39

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

実質価額の回復可能性や回収可能性の有無は、各関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は見積もりの不確実性が高く、事業計画と実績に乖離が生じた結果見直しが必要となった場合には、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額

2024/10/25 14:39

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの評価は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は見積りの不確実性が高く、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額

2024/10/25 14:39