有価証券報告書-第14期(2022/08/01-2023/07/31)

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 2社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。