有価証券報告書-第16期(2024/08/01-2025/07/31)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月11日開催の取締役会において、「取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項において「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を定め、2023年9月12日開催の取締役会において、その内容を一部改訂しております。
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、株主との価値共有を進めながら企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能する報酬体系にするとともに、それらを実現する優秀な人材の確保・維持を可能とし、各取締役に求められる役割・責任の大きさに応じた適正な報酬水準とすることを基本方針として、固定金銭報酬と株式報酬から構成します。
2023年度より新たに代表取締役社長グループCEOに就任した永見世央については、当社ビジョンである「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」の実現に向けた非連続な成長の実現のために強いリーダーシップを発揮することを期待して、株式報酬の割合を最大限高く設定します。
(基本報酬の額の決定に関する方針)
固定金銭報酬は、各取締役の職責及び企業業績・中長期的な企業価値構築への貢献に応じて決定します。業務執行取締役については、当社ビジョンの実現に向けた非連続な成長を実現するための意思決定及びその実行面を重視し、非業務執行取締役については、当社ビジョンの実現のため、独立した立場から多角的かつ健全なリスクテイクを担保するモニタリング面(check and balance)を重視します。また、固定金銭報酬は、月額固定金額にて支給します。
(非金銭報酬の内容及び額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針)
(1) 代表取締役社長グループCEO
代表取締役社長グループCEOについては、当社ビジョンの実現に向けた非連続な成長の実現に向けて強いリーダーシップを発揮することに期待するとともに、株主との一層の価値共有を進める目的から、事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)を付与します。就任初年度から10事業年度の職務執行の対価として、毎年一定の条件を満たした場合に限り当該事業年度にかかる付与分(87,700株以内)の権利が確定し、株式が交付されます。
各事業年度にかかるRSUは、当該事業年度の末日まで継続して代表取締役社長グループCEOに在任することに加え、前年度に対して連結売上総利益が15%超の成長を達成することを業績条件とします。なお、当該業績条件が未達となった事業年度については、これと同視しうる成長が認められるものとして取締役会の決議により正当と認めた場合を除き、RSUは失効し、株式が交付されないものとします。
(2) 代表取締役社長グループCEOを除く取締役
代表取締役社長グループCEOを除く取締役については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、譲渡制限付株式(RS)を毎年継続的に付与します。付与数の算定にあたっては、前段の考慮要素に加え、当社株価水準を加味して決定し、固定金銭報酬とRSの割合は、決定時点の当社株価を基準とした金銭評価を前提として、概ね2:1とします。各事業年度のRSは、原則として定時株主総会の開催後最初の取締役会までに検討・決定しており、譲渡制限期間は原則として3年間とします。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法)
取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬内容は、報酬委員会での審議を経た上で原案を策定し、取締役会においてその決議を行います。なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定します。
(その他重要な事項)
2023年8月1日に代表取締役社長グループCEOに就任した永見世央については、①報酬委員会の定める株価条件と業績条件を設定した有償ストック・オプションが公正な対価で割当交付されるほか、②当社株式を市場取引により購入させることで、当社の株主価値の創造に向けた強いインセンティブを付与します。なお、②については、当社取締役会の決議により、買付資金の全部又は一部を代表取締役社長グループCEOに貸付けるものとします。
また、取締役(代表取締役社長グループCEOを除く)についても、有償ストック・オプションを発行しております。当該ストック・オプションは、取締役各人が自らの投資判断に基づき引き受けが行われるため、会社法上の報酬には該当しないものの、当社ビジョンの実現に向けたコーポレート・ガバナンスの確立においては意義があるものと考えております。
(※) 市場取引により当社株式を購入するための貸付については、当連結会計年度の末日において完了しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)「株式報酬」の額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬及びRSUの費用計上額となっております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
(注)「株式報酬」の額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬及びRSUの費用計上額となっております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月11日開催の取締役会において、「取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項において「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を定め、2023年9月12日開催の取締役会において、その内容を一部改訂しております。
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、株主との価値共有を進めながら企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能する報酬体系にするとともに、それらを実現する優秀な人材の確保・維持を可能とし、各取締役に求められる役割・責任の大きさに応じた適正な報酬水準とすることを基本方針として、固定金銭報酬と株式報酬から構成します。
2023年度より新たに代表取締役社長グループCEOに就任した永見世央については、当社ビジョンである「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」の実現に向けた非連続な成長の実現のために強いリーダーシップを発揮することを期待して、株式報酬の割合を最大限高く設定します。
(基本報酬の額の決定に関する方針)
固定金銭報酬は、各取締役の職責及び企業業績・中長期的な企業価値構築への貢献に応じて決定します。業務執行取締役については、当社ビジョンの実現に向けた非連続な成長を実現するための意思決定及びその実行面を重視し、非業務執行取締役については、当社ビジョンの実現のため、独立した立場から多角的かつ健全なリスクテイクを担保するモニタリング面(check and balance)を重視します。また、固定金銭報酬は、月額固定金額にて支給します。
(非金銭報酬の内容及び額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針)
(1) 代表取締役社長グループCEO
代表取締役社長グループCEOについては、当社ビジョンの実現に向けた非連続な成長の実現に向けて強いリーダーシップを発揮することに期待するとともに、株主との一層の価値共有を進める目的から、事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)を付与します。就任初年度から10事業年度の職務執行の対価として、毎年一定の条件を満たした場合に限り当該事業年度にかかる付与分(87,700株以内)の権利が確定し、株式が交付されます。
各事業年度にかかるRSUは、当該事業年度の末日まで継続して代表取締役社長グループCEOに在任することに加え、前年度に対して連結売上総利益が15%超の成長を達成することを業績条件とします。なお、当該業績条件が未達となった事業年度については、これと同視しうる成長が認められるものとして取締役会の決議により正当と認めた場合を除き、RSUは失効し、株式が交付されないものとします。
(2) 代表取締役社長グループCEOを除く取締役
代表取締役社長グループCEOを除く取締役については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、譲渡制限付株式(RS)を毎年継続的に付与します。付与数の算定にあたっては、前段の考慮要素に加え、当社株価水準を加味して決定し、固定金銭報酬とRSの割合は、決定時点の当社株価を基準とした金銭評価を前提として、概ね2:1とします。各事業年度のRSは、原則として定時株主総会の開催後最初の取締役会までに検討・決定しており、譲渡制限期間は原則として3年間とします。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法)
取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬内容は、報酬委員会での審議を経た上で原案を策定し、取締役会においてその決議を行います。なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定します。
(その他重要な事項)
2023年8月1日に代表取締役社長グループCEOに就任した永見世央については、①報酬委員会の定める株価条件と業績条件を設定した有償ストック・オプションが公正な対価で割当交付されるほか、②当社株式を市場取引により購入させることで、当社の株主価値の創造に向けた強いインセンティブを付与します。なお、②については、当社取締役会の決議により、買付資金の全部又は一部を代表取締役社長グループCEOに貸付けるものとします。
また、取締役(代表取締役社長グループCEOを除く)についても、有償ストック・オプションを発行しております。当該ストック・オプションは、取締役各人が自らの投資判断に基づき引き受けが行われるため、会社法上の報酬には該当しないものの、当社ビジョンの実現に向けたコーポレート・ガバナンスの確立においては意義があるものと考えております。
(※) 市場取引により当社株式を購入するための貸付については、当連結会計年度の末日において完了しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。) | 167 | 46 | - | 120 | 2 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 62 | 53 | - | 9 | 7 |
(注)「株式報酬」の額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬及びRSUの費用計上額となっております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
| 氏名 | 報酬等の総額(百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 (非金銭報酬) | ||||
| 永見 世央 | 137 | 取締役 | 提出会社 | 38 | - | 99 |
(注)「株式報酬」の額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬及びRSUの費用計上額となっております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
